From：KAWARA版統括Kinoshita
今月中にトランプ政権による、
初の大規模な仮想通貨政策報告書が発表されます。
この報告書の内容に、
政府がビットコインを買い増す計画が
盛り込まれている可能性があります。
この動きは例えるなら、
これまでアマチュアスポーツだった競技が、
オリンピックの正式競技になるくらいのインパクトです。
企業ではなく国家が…
今回の報告書では、
ただのルール整理だけでなく、
ビットコインを戦略的備蓄として
国家が保有・追加購入する計画が
盛り込まれるという情報がリークされています。
米国では州レベルで
ビットコインを準備金として
保有する動きが広まっています。
国家レベルでの正式な保有は
未だ実現していません。
企業がビットコインを保有する、
保有した、と発表しただけで、
ビットコインの価格や
同企業の株価が高騰するなか、
国家レベル、しかも米国という
GDP世界一の国が動くとどうなるのか…？
（テスラ社のときは
ビットコイン価格が直後に37％急騰）
まさにビットコインの
〝格〟を決定づけるニュースになるでしょう。
どんな流れになる？
米政府がビットコイン購入を明記することで、
こんな流れが予想されます。
- ① 信頼感の強まり
- ② ビットコイン需給改善
- ③ 長期保有意識増
- ④ 連鎖反応
まず①について。
政府が買うから〝安心して持って良いもの〟
という信頼性がアップするのは間違いありません。
次に②。
そもそもビットコインには
2,100万枚という発行上限があります。
そして毎年マイニングによって
供給される量は決まっています。
しかも4年ごとの半減期で供給量は減ります。
そんな仕組みのなか
〝政府が大量に買って保管して売らない〟
という状態になるとどうなるか？
買いたい人が増え、
売られる量が少なくなれば、
価格は当然上がります。
投資というより保有資産として
持つ人が増えれば、
短期売買より長期保有する人が
増えるのも容易に想像ができます。これが③。
ここまでくればETFや
企業も続々と追随し、
アルトコインにも
連鎖反応が起きるでしょう。
まとめ
報告書は今月中には
正式に公開される見込みとなっています。
（7/23時点未公開）
内容には米政府による
ビットコイン買い増し計画が
盛り込まれる見通しです。
実際に同計画が盛り込まれれば
公開直後〜中長期にかけて、
価格には決定的な追い風となる可能性大です。
また最新情報が入り次第、
速報をお届けするので続報をお待ちください。
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