制度改正の裏で繰り返された警告：「これはお墨付きじゃない」

公開日：2025年10月7日

From.西山

米国の政府閉鎖で市場が揺れていたその裏で──

あまり目立たないけれど、
投資家にとって見逃せない議論が進んでいました。

金融庁「暗号資産制度ワーキング・グループ（第3回）」。

テーマは、暗号資産の枠組みを資金決済法から
金融商品取引法（金商法）の枠に移すというものです。

一見すれば「投資家を守るための前進」。

でも、会合で繰り返されたのは
意外にもこんな言葉でした。

「これは“国のお墨付き”じゃない」

まずは内容をサラッと整理しましょう

まずは簡単に全体像を。

前回の会合では、
暗号資産をこれまでの資金決済法から金商法に移す──

という方向性が固まりました。

そして今回は、その“中身”、
つまり細かいルールづくりの話です。

• ＊不公正取引規制
  株と同じく「インサイダー」「相場操縦」を禁止。さらに暗号資産市場の暗黙の了解となっていた「エアドロップ乱用」や「流動性操作など」も対象に。
• 　
• ＊情報開示の仕組み
  投資家に分かりやすく説明させるルール。発行者がいるコインは発行元が責任を負い、ビットコインのように発行者がいない場合は取引所が説明役に。
• 　
• ＊上場審査プロセス
  新しいコインを取引所に並べるときのチェックを強化。過去5年間で105銘柄が承認されましたが、2割は審査落ち。さらにIEOはすべて初値割れという厳しい現実も。
• 　
• ＊セキュリティ対策
  大型ハッキングが相次ぐ中、「法律だけでは不十分。柔軟なガイドラインで対応すべき」という意見も。

…と、制度論としては地味ですが、
確実に前へ進んでいます。

ただし僕が注目したのは、
この枝葉ではありません。

何度も繰り返された「お墨付きへの懸念」

今回の会合で一番耳に残ったのは、
ルールそのもの以上に繰り返されるこのフレーズです。

「金商法に移すことは、国が推奨しているわけではない」

一度ならまだしも、複数の委員や金融庁の担当者までが、
まるで呪文のように繰り返す。

聞いていると「分かったよ、もう」と
言いたくなるくらいです。

でも、それほど神経質に強調するのには理由がある。

これは建前じゃなく、
現場で必死に“火消し”をしている証拠なんです。

なぜ「お墨付き」を恐れるのか

制度に組み込むこと自体は
「投資商品として扱うため」。

それ以上でも以下でもありません。

ところが…

「国が法律の枠に入れた＝国が保証した安全な商品」

そう誤解する投資家は必ず出てくる。

そしてその誤解を逆手にとって、
「国に認められてますよ」と売り込む業者も必ず現れる。

金融庁が神経質なほどに
「お墨付きではない」と繰り返すのは、
まさにここなんです。

これは机上の議論じゃなく、
現実の火消しなんです。

思い出してください。

SNSにはいまも、
著名人の顔写真やコメントを勝手に使った
詐欺広告が溢れています。

「この人が言ってるから」
「公式っぽいから」

──人は権威に弱い。

たったそれだけで、
資産を預けてしまうんです。

僕のもとに届いた現実

この10年以上、僕は暗号資産に関する相談を
受け続けてきました。

KAWARA版の会員数においては
延べ10万人を超えます。

その中で最も多いのが、
“権威を信じてしまった”ことが原因の被害相談です。

• ・有名人が推していたから投資した
• ・「金融庁認可」と書いてあったから信用した
• ・取引所の名前をかたる広告を見てしまった

解決できた事例もあれば、
残念ながら救えなかったケースもあります。

だからこそ、金融庁が
「お墨付きではない」と繰り返す理由はよく分かる。

これは一部の制度論ではなく、
社会的に蔓延する問題だからです。

狙われるのは“思考停止”した投資家

「国が認めたから安心」
「有名人が言っているから大丈夫」

そう思った瞬間、
あなたの資産は狙われます。

僕がこの業界で見てきたのは、
“自分で考えるのをやめた人から資産を失っていく”現実でした。

一人で抱え込む必要はありません。

僕たちはこれまで数え切れないほどの被害相談を受け、
共に解決策を探してきました。

もしまだ誰にも相談したことがないなら──

ぜひ一度、僕に話を聞かせてください。