From：KAWARA版統括Kinoshita
今月7月から国税庁が、
相続税調査にAIを本格的に導入すると
発表しました。
2023年以降に発生した
すべての相続税申告が、
自動的にAIによる精査の対象となるようです。
AIが見ているのは数字だけで、
感情や忖度は一切ありません。
悪意がなくとも、
気付かないうちに税務調査の対象リストに入っていた…
そんな未来が現実になりうるのです。
そこで今日は、
どんなパターンがAIに引っかかるのか、
特に注意すべき人はどんな人なのか、
みていきたいと思います。
不正事例を学習し自動で検出。具体例とは？
国税庁が導入しているAIは
過去の不正申告事例を学習し、
次のようなパターンを自動的に検出するようです。
たとえば、
- 過去に税務調査が入った人の再申告
- 大量の不動産や金融資産があるにも関わらず、申告額が低すぎる
- 生前贈与や名義預金など、家族間の資金移動が不自然
- 法人や信託などを介した複雑な資産構造
など。
特に注意すべきなのは、
資産が〝見える〟人たちです。
- 相続財産の総額が大きい
- 贈与歴や資産移転の履歴が多い
- 法人・信託・不動産など複雑な所有構造を持つ
- 過去に調査や指摘を受けたことがある。
こうした方々は、AIによって
〝自動的〟に調査対象として
浮かび上がる可能性があります。
まずは自分の危険度を可視化してください
「ウチは節税対策もしてるし大丈夫」
「税理士に任せているから平気」
そう思っていても、
AIはあなたの資産背景に
〝構造的な歪み〟があるかどうかを見ています。
しかもそれは、
申告前の段階から動き出しています。
KAWARA版では、資産家の方が
自分の相続税リスクを
事前に可視化できるツールを無料で提供しています。
気づいたときには、もう遅い。
AIが調べ、国税が動く。
調査通知が届いてから慌てても、
もうその時点で証拠が掴まれている可能性が高いです。
私たちはこれまで数多くの
資産家と接してきましたが、
申告後や税務調査後に
「もっと早く知っていれば…」
と後悔する人はいても、
「早く対策して損だった」
という人はひとりもいません。
今すぐ〝見える化〟しませんか？
私たちが提供している
相続税シュミレーターは
無料でご利用いただけます。
いくつかの項目を入力し、
「結果を確認する」という黄色のボタンを押すと、
ボタンのすぐ下に目安となる相続税が表示されます。
ぜひご活用ください！
