デジタル通貨が日本で適用されることによる不都合とは？

公開日：2022年1月20日

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From.IMAI

最近、中国では暗号通貨関連の
全面禁止が発表されました。

これまでも「暗号通貨に対する中国の動向」は
何度か仮想通貨市場を騒がせてきましたが…

今回は「暗号通貨の保有も含めた全面的使用禁止」という
極めて仮想通貨市場に大きな影響を与えるニュースとなりました。

そして、皆様もお気づきだとは思いますが、
中国のこのような規制の背景には

「デジタル通貨」

が絡んでいると言われています。

そもそもデジタル通貨ができると
どの様な良い点・悪い点があるのでしょうか。

デジタル通貨のメリットとは？

デジタル通貨は明確な定義はありませんが、

• ・電子マネー
• ・仮想通貨(暗号資産)
• ・中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)

など、デジタル化されたもので
サービスやモノと交換（売買）できるものを指します。

電子マネーはコロナ化をきっかけに
世界的にも普及率が一気に高まりました。

仮想通貨は現在は投資の一種として捉える人も多く、
業界としては市場規模が300兆円を超えています。

そして、まだ実験段階にあるのが
中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）です。

こちらのメリットとしては、デジタルとなりますので
個人間送金が比較的スムーズに行えます。

特に、海外送金では法定通貨よりも
簡単かつ短時間で大きな資金を
送金することが可能となります。

その際には、複数の銀行を経由しなくて良いので、
送金手数料を安く抑えることができます。

さらには、全てブロックチェーンで管理されるため、
偽造や不正な資金の流通を防ぐことができます。

また、年に一度の納税も
現在よりも比較的簡単に行えるようになるとのことです。

もちろん、新たな通貨（五百円玉や1万円札など）を
発行する手間を省くことができます。

デメリットはあるのか？

デジタル通貨の中でも、特にCBDCは
メリットをデメリットとして捉えることもできます。

それは、完全に資金が管理されることです。

CBDCはブロックチェーンを活用するので、
改ざんや不正を防ぐことができるという
メリットがあります。

すなわち、CBDCがどこにどうやって
動いているのかを追跡することができます。

現段階では、CBDCは実験段階とのことですので、
その追跡を誰が管理するのかは不明です。

しかし、仮にもし将来、
現在の日本円貨幣・紙幣が廃止され
CBDCが適用となった場合。

誰がどれだけの資産を保有しているか
管理できる人が存在すると思います。

個人は特定できなくても、

“アドレスAの人はどのくらいの資産があり
今年どれくらいの収入があったか”

が判別できるようになるかもしれません。

これを良しと思わないのは、
納税義務のある国民です。

当然、日本に住んでいるのであれば
日本の法律に従った納税の義務があります。

分かってはいるものの
納税時期が近づいてくるとやはり気分は落ちますよね。

法律上決まっているとはいえ、
できれば手元に資金は残したいと思うのが
皆様の本音ではないでしょうか。

世の中には「節税」「タンス預金」のような言葉が
いまだに存在し、未だに消えません。

節税は悪いことではありませんが、
デジタル通貨一択となると、
何かと不都合がある方もいらっしゃるかもしれません。

ちなみに、日本銀行が2021年3月17日に発表した
2020年10～12月の資金循環統計（速報）によると、

2020年12月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が、
初めて100兆円を突破した

とのことです。

これは過去最高金額となっており、
高齢者を中心に、自宅で現金を保管する「タンス預金」が
増えていると推測されています。

いまだに日本は現金（日本円）に固執した人が多く、
特に高齢者の方は”デジタル”というもの自体に
移行することが難しいのでしょう。

500円玉や1万円札などの”有形”だからこそ
安心できるのかもしれません。

逆に、中国はこのように
法定通貨の価値が日本円ほど高くはないので、
比較的キャッシュレスは普及しています。

中国が完全にデジタル通貨、
いわゆる”デジタル人民元”一択になったとしても
日本ほど抵抗はないかもしれません。

また、中国は実質共産党が
国を管理している様なものですので、

より国民の資金状況を管理できるという点では
メリットなのかもしれません。

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皆様に共有させていただきます。

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