From.Ohara
国税当局にとって仮想通貨取引は、
効率的に“稼ぐ”ことができる調査対象、
いわゆる「税務調査の格好の餌食」
となっています。
とはいえ、仮想通貨で利益を得た際に利確をすれば
「最高で55%」もの税金が課せられてしまう現実。
仮想通貨市場は未だ法整備が進められている途中であり、
誤った情報がSNSなどに拡散されています。
ある男性は、保有するリップルの価格が約1ヶ月弱で10倍に高騰し、
一部を現金化し大半は別の暗号資産に交換。
現金化したものについては確定申告をしたものの、
取引分の仮想通貨に対して申告が必要とは知らず、
後に約２億円の追徴税を払うことになったとのこと。
なぜ、このようなことが起きてしまうのか？
それは「仮想通貨同士の交換は非課税」
といった誤った情報がSNS上で出回っており、
このような認識不足から、巨額の追伸課税を求められる
というケースが多いようです。
実際に、弊社にもこれまで
- ・仮想通貨税制に関するお悩み
- ・仮想通貨の相続時に関する問題
についてのお問い合わせを多くいただいておりました。
中には、「仮想通貨税制に無知であったがために、
今後千万、何億円、という税金を収めなければならない」
といった会員様も見てきました。
もし、当記事をご覧の会員様で
- ・仮想通貨税制について学びたい
- ・仮想通貨を保有している
- ・仮想通貨投資を始めたい
という方がいらっしゃれば、
ぜひ３月２５日にGPP SG社が開催するLIVE配信
【知っていると安心！仮想通貨の税金】をご覧ください。
LIVE配信では…
- ・仮想通貨税制の問題点
- ・税金申告漏れによる代償
- ・仮想通貨税制の問題解決策
について解説していただけるとのこと。
LIVE配信は約20分ほどを予定されているとのことです。
ぜひ仮想通貨有者の方は、この機会に
情報を受けとってみてはいかがでしょうか？
LIVE配信の視聴準備は
以下のURLからとなっております。
※GPP SG LIVE配信専用LINEをご登録済みの方は
当日にLIVEにて視聴URLを送付させていただきます。
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