From.Yamauchi
普段からフェアなトレードを行っている方には、
あまり馴染みのない話かもしれませんが…
「インサイダー取引」に興味はありませんか?
なんて、いきなり言われても困ってしまいますよね。
もちろん、株のインサイダー取引は違法ですし、
一般の投資家が投資先の内部情報を
入手できることは、まずありません。
しかし、プロジェクトの内部の人間しか
知り得ない情報を手に入れることができれば、
その投資の成功確率は格段に上がると思いませんか?
そして、もし我々が
“合法的” なインサイダー情報を
限定的に公開している
としたら、じっとしていられますか?
知っていますか?インサイダー取引の実例
そもそもインサイダー取引とは
一体どのような取引を指すのかを
おさらいしましょう。
インサイダー取引とは 上場会社の関係者等がその職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするもの。 (引用:東京証券取引所) |
つまり、企業の関係者が未公表の情報をもとに
自社株の売買などで利益を図る行為になります。
ここで “企業の関係者” にあたるのは
「会社関係者」と「情報受領者」の
2パターンに分けられます。
具体的には、
▼会社関係者
- ・上場会社の役員・取締役・従業員
- ・上場会社の取引先・顧問先等
- ・総株主の議決権の3%以上を有する株主
- ・退職後1年の者(元会社関係者)
▼情報受領者
- ・上記の会社関係者から直接重要事実を聞いた人
という分類です。
株に関わるインサイダー取引の事例として
「村上ファンド事件」を思い浮かべる方も
多いのではないでしょうか?
この事件は、
「ライブドア社がニッポン放送株を大量買付けする」
というインサイダー情報を元に、
村上ファンドがニッポン放送株を事前に保有。
ニッポン放送株が高騰したタイミングで
売却利益を得るというインサイダー取引でした。
村上ファンドはこの一連の事件で
100億円超の利益を出したとも
言われています。
しかしその後、
村上ファンド代表の村上氏は逮捕され、
最高裁で受けたのは有罪判決。
いくら利益を出せると言っても
インサイダー取引は違法です。
しかし、こと日本の仮想通貨市場においては
インサイダー取引は違法だとは限りません。
事実として、現時点では未だ
日本における仮想通貨市場の
インサイダー取引を明示的に
禁じる規定は設けられていません。
つまり、もし有望な仮想通貨プロジェクトの
内部情報を知ることができれば、
「合法的インサイダー取引」が可能となるのです。
そこで、我々が内部情報を入手した
2023年に最も注目すべきプロジェクトを
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