仮想通貨の黄金期を宣言

公開日：2025年8月9日

From：KAWARA版統括Kinoshita

先月30日、米トランプ政権が
仮想通貨に関する
画期的な報告書を発表しました。

この報告書、
ただの行政文書ではありません。

いわば仮想通貨の
夜明けを告げるラッパのようなもの。

アメリカ政府が公式に
〝仮想通貨の黄金時代〟がはじまると
宣言したのです。

報告書には何が書かれてあるのか？

本日の記事では、投資家が利用者として
注目すべきポイントを、
わかりやすく３つにまとめて解説します。

① ルールが明確になる＝安心して投資しやすくなる

まだまだ仮想通貨に対して、
怪しい、難しそうと感じている人は
少なくありません。

しかし今回の報告書では、
アメリカ国内の仮想通貨の取り扱いルールをより明確にし、
証券取引委員会や商品先物取引委員会などの役割を
はっきりさせる方針が書かれています。

つまり、国がちゃんと交通整理をして、
これからはどこでどうすれば
安全に投資できるのかがわかりやすくなる
ということです。

これはたとえるなら、
これまでほとんど標識のない
高速道路を走っていたのが、

きちんと整備された信号や
看板が立つようなものです。

事故のリスクが減れば、
安心してドライブ（投資）できますよね。

② 銀行も仮想通貨を扱える時代へ

仮想通貨といえば、
ネットだけの世界のイメージが
強い人も多いと思います。

ビットコインを法定通貨として
採用した国なんかもありますが、

小国、発展途上国であるため、
いまいち現実世界に
溶け込んでいる感じはないですよね。

しかし今回のトランプ政権の報告書では、
銀行が仮想通貨サービスを提供できるようにする
という内容も盛り込まれています。

これによって近い将来、

• メガバンクの口座から仮想通貨を直接売買できる
• 銀行を通じて資産として保管、運用できる

そんな世界が見えてきました。

仮想通貨が怪しいデジタル資産から
きちんとした投資対象へと、
どんどん認められていっています。

③ 民間主導を尊重

中国ではすでにデジタル人民元が
使われているように、
国が通貨を発行して管理する流れがあります。

デジタル人民元のような国家が
管理する通貨の場合、

供給量が政府の裁量次第、
匿名性なし、政府の判断で
凍結・制限が可能です。

これは仮想通貨の根幹でもある、
資産の自由、匿名性、自律性が
失われるリスクがあります。

しかし今回の報告書ではトランプ政権ははっきりと
〝アメリカ政府は中央デジタル通貨を発行しない〟
と宣言しました。

つまり、政府がすべてを管理する世界にはしない、
自由な通貨の世界を守る、
という方針です。

これは仮想通貨の本来の理念、
中央に依存しない自由な通貨を
国が支持するということ。

仮想通貨投資家にとっては、
良いニュースと言えますね。

今後どうなっていく？

米国が仮想通貨に本腰を入れると宣言した今、次に起きるのは、

• 各国の法整備の加速
• 世界的な仮想通貨市場の拡大
• 信頼あるプロジェクトへの資金集中

といった動きです。

たとえるなら、
新幹線の整備計画ができたあと、
その沿線で地価が上がるような状況です。

仮想通貨市場にもこれから
また大きな波がくることでしょう。

すでにアメリカではステーブルコインや
分散型金融（DeFi）が法的にも
後押しされる仕組みが整いつつあります。

いまできること

まだ仮想通貨は持っていない、
詳しくないという方も心配はいりません。

この変化の流れは、
誰にとってもこれから始めるチャンス
を意味します。

むしろ今こそ、情報をしっかり見極め、
小さくでもはじめるには
絶好のタイミングです。

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