仮想通貨のまま相続vs現金化して相続

公開日：2025年8月10日

From：KAWARA版統括Kinoshita

もうすぐお盆ですね。

私は毎年先祖のお墓に行き、
提灯の設置や供養花火をするのが恒例です。

中でライトがクルクル回る
提灯好きなんですよね。

なんとも言えない
懐かしさを感じます。

お盆と正月くらいしか
実家には帰っていませんが、

最近は父親と相続について
話すことも多くなってきました。

相続って色々とややこしいものですね。

仮想通貨まで絡んできたら、
もっとややこしそうです…

そこで今日は
仮想通貨の相続における3つの壁や、
仮想通貨のまま相続すべきか、
生前に現金化して相続すべきか、

といった単純な疑問まで、
考えていきたいと思います。

あなたの資産は遺せるか？

仮想通貨は秘密鍵で守られており、
家族がアクセスできなければ
資産丸ごとが失われるリスクを伴います。

法律上は、遺産として扱われるものの、
本人や遺族が操作方法を知らなければ意味がありません。

実際に、仮想通貨の相続には
３つの壁があります。

1つは法律の壁です。

相続税法上、仮想通貨は遺産と扱われます。
（評価額をもとに最大55％課税）

しかし紐づくアカウントや
証明手段がなければ
棄却されることもあるようです。

2つ目は、技術の壁。

PIN、リカバリーフレーズ、
2FAロック、ウォレット情報不備などにより
復旧が困難になることも。

これらのワードを聞いて、
なんのこっちゃという方は、要注意です。

3つ目は、心情の壁。

家族が仮想通貨に詳しくない、
触りたくないという心理的な抵抗が
資産継承を阻むことも。

仮想通貨を生前に現金化して
相続する場合はこれらの壁は無視できますが、
税金面ではどちらが良いのか気になるところですよね。

仮想通貨をそのまま相続 vs 生前の現金化

表にしてみました。

方法	課税時点の扱い	税率の見通し
仮想通貨のまま	相続時の時価に基づき相続税（最大55％）【控除あり】	売却時は「取得価額＝相続時点の価格」となるため、譲渡益課税軽減
生前に現金化	売却時に雑所得として所得税＋住民税（最大55％）が課税。さらにその現金に相続税も課税される	生前に売却して現金化する場合、所得税が発生し、その後の相続で再度課税されるため、結果的に税負担が重くなるケースもあります。

税率構造だけを見ると、
仮想通貨をそのまま相続した方が結果的に
税負担が軽くなるケースもあるようです。
（具体的な税務処理については税理士など専門家への確認をおすすめします。）

ただし相続人が仮想通貨ウォレットを
操作できるとは限りませんし、
前述したような壁もあります。

その場合は一部現金化＋手順書セットの
併用も選択肢に入りますね。

また、来年日本では仮想通貨の税制が
変更となる可能性が高いので、
その点も注意が必要です。

どう備えるべきか？

保管場所、操作方法、解除方法や注意点、
相続税評価に必要な残高証明、
取引履歴の保存…

法定相続人向けの仮想通貨マニュアルも
あったほうがいいかもしれません。

これらを手順書として残しておけば、
次世代に安全に資産を届けられる
可能性がグッと高まります。

面倒ですが、大切な資産ですので、
やっておくに越したことはないでしょう。

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