【速報】資産1億円越えの法人の経営者へ

公開日：2025年6月12日

今日の記事は、1億円超の資産を保有する法人の経営者の方に特化した内容となります。

1億円超の資産を持つ法人が対象なので関係ないという方はまた次回の配信をお待ちくださいね。

もし今日のような記事にも興味があるという方は、今後の配信の参考とさせていただきますので、「興味あり」とだけ送ってくれると嬉しいです！

それでは本題へ。

法人が保有する不動産の税金がゼロに？

今月6月から高額資産を保有する法人で活用可能な地方自治体の固定資産税の軽減、免除制度が再度実施されることになりました。

この制度を活用すれば、1億円超の資産を保有する法人にとって、数年間にわたる固定資産税負担を大幅に圧縮するチャンスがあります。

節税どころか、税金ゼロになる可能性もあります。

誰が使えるのか？

この制度が使えるのは、

• 新しく土地や建物を買ったり、工場を作った会社
• 資産の額が1億円以上（農林漁業関連なら5,000万円以上）
• 地方に設備をつくって、地域貢献している

といった法人です。

ポイントは地方に投資していること。

地方を活気づけたいという、国の狙いがあります。

どのくらいオトクか？

簡単に言うと、3年間は税金が軽減されます。（条件を満たせば最大5年）

例えば2億円の工場を建設し、年間約240万円ほどの税金がかかっていた場合、3年間で約720万円軽減されます。

720万円の得となり、実質3年間の税金がゼロです。

申請方法は？

こういうのって申請が面倒くさそうですよね。

しかし意外にシンプルです。

まず、地方の市区町村に「このビルを建てますよ」と申請します。

申請時に計画書が必要ですが、税理士や商工会議所がサポートしてくれます。

申請後、認定されたら、完成後に報告するだけで税金が軽減されます。

ただし、設備は、2027年3月31日までに完成させる必要があるので、注意してください。

追伸

税金は払うのが当たり前だと思いがちですよね。

しかし国や自治体が「払わなくていい制度」を出してくれるなら、使わない理由はありません。

この制度、難しそうに見えて、要は「会社が地域に投資したら、税金ゼロにするよ」という感謝のしるしみたいなものです。

ウチの会社も使える？という質問や、相談できる人がいない！という場合は、弊社で税理士に確認することもできますので、ぜひ気軽にご連絡ください。（人数が多い場合は対応できない場合がございます）

※本記事の内容は2025年6月時点の公募制度に基づいており、自治体ごとに実施状況が異なります。制度利用にあたっては、税理士や認定支援機関等の専門家へのご相談をおすすめします。