2025年に入り、国内外の企業による
ビットコインの買い増しが加速しています。
例えば、アメリカのStrategy社では、
わずか1ヶ月で18,000BTC超を取得し、
総保有量は56万BTCを突破しています。
※日本円にすると約8400億円。
こうした流れは日本にも波及しており、
なかでも異質な存在として注目されているのが、
上場企業の「メタプラネット」です。
- ・仮想通貨を保有している方
- ・これから保有したいと考えている方
今後の日本における仮想通貨の潮流を把握する上で、
ピッタリな内容となっていますので、ぜひご覧ください。
まるで日本で取引できるBTC ETF？
メタプラネットは2024年4月、
ビットコインを主要準備資産とする方針を発表。
以降、ビットコインの買い増しを続け、
2025年6月現在の保有量は8,888BTC
（約1,200億円相当）に達しています。
その結果、メタプラネットの株価は
2024年初頭の20円以下から、
2025年6月には1,340円台まで急騰。
実に約65倍という驚異的な成長を見せました。
企業の準備金がほとんどビットコインなわけですから、
その株価はビットコインの値動きと高い相関性を持つようになり、
実質的なBTC ETFなのではないかと物議を醸しています。
また、方針を発表する前の2023年末には
1万人以下であった株主数が、
約6万5000人にまで増加しました。
この事態から分かることとは？
こうした動きの背景には、
日本国内の仮想通貨の税制が
関係していることが考えられます。
日本では現在、仮想通貨の売却益は
「雑所得」として分類され、
最大で55％の総合課税がかかります。
これは給与や副業の収入と合算されるため、
所得が高くなるほど税率も上がるという構造です。
一方、株式の売却益は「申告分離課税」として、
一律20.315％で済みます。
この税制のギャップが、
メタプラネットのような“実質BTC ETF”への
注目を集める背景になっているのかもしれません。
つまり、仮想通貨を直接買うよりも、
株式という形でビットコインの値動きに乗った方が、
税制上ははるかに有利だと判断されているのです。
今、国が動き始めています。
実は今、日本の仮想通貨税制には
大きな変化が予定されています。
政府・金融庁は、仮想通貨に対しても
「申告分離課税」を導入する方針を
2026年度の税制改正を検討しており…
これが実現すれば、仮想通貨取引の利益に対しても、
株式と同様に一律20％の課税が適用されることになります。
また、損失繰越控除などの制度が整備されれば、
リスク管理の面でも
より投資しやすい環境が整っていきます。
つまり、今回のメタプラネットの件と合わせて考えると、
下記のことが分かりました。
もし仮想通貨の税制改正が行われた場合…
「仮想通貨は税金が高すぎるから…」と
投資を敬遠してきた層が一定割合おり、
それらの層は税率が下がれば一挙に参入してくる
ということです。
準備を始めるならこのタイミング
国内外の企業がこぞってビットコインを保有し、
メタプラネットの株に何万人もの人が投資。
そして今後、仮想通貨の税率も変わる可能性があります。
これらの材料が出揃っている今、
動き出すには絶好の機会です。
- ・持っている仮想通貨の税金が心配
- ・仮想通貨を保有しているはずだが、どこに行ったかわからない
- ・これから仮想通貨を始めてみたい
仮想通貨に関する不安や悩みがある方は、
いまのうちに一度相談しておくことを強くおすすめします。
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