From.IMAI
年末に向けて議論が本格化する税制改正。
皆様はとある税金の導入が
検討されているのをご存知でしょうか？
また、この件で日本政府と産業界は
ケンカをしている状況です。
本日は投資家であれば
「必ず知っておくべき市場の現状」
をお話します。
政府と産業界のケンカの理由とは？
先日、日本政府（環境省）が行った会議では、
「炭素税」の導入が検討されています。
会議ではCo2排出1トンあたり1万円超を
炭素税として課すという内容について
話し合いが行われました。
理由としては、2050年の脱炭素に向けて
今後10年間で官民あわせて150兆円超の
投資が必要とされるからです。
しかし、これに対して産業界は
「少なくとも現時点では合理的とは言えない」
として反対しています。
では、なぜ反対しているのか？
なぜなら、突如として炭素税が
30倍以上に増税となるからです。
現在、日本には企業に対して
地球温暖化対策税（温対税）という名目で
Co2排出1トンあたり289円課しています。
この温対税という名の炭素税が
突然、1万円以上になるとなれば、
これには企業側も困惑します。
と言えど、世界的に見ると炭素税が
低すぎることは、下記からも分かります。
世界的に見ると遅れている
脱炭素社会を目指すには、
増税は避けては通れない道なのです…
現実的な解決方法とは？
産業界が反対をする中、
日本政府が強行手段で炭素税1万円を
導入することは現実的ではありません。
では、どのようにしてこの状況を打破するのか？
その方法が「排出権取引制度（ETS）」です。
- 排出権取引制度（ETS）とは
- 国や企業などに、温室効果ガスの排出可能量となる枠を割り当て、過不足を売買する仕組み。排出枠が決まることで、全体の実際の排出量が削減される可能性が高まることが特徴的。
つまり、枠の過不足を売買できるため、
排出量が多い企業は、少ない企業の空き枠を買い取ることで、
埋め合わせることができるということです。
実際にEUでは既にETSが導入されており、
EUのエネルギー政策の約4割の排出量を
カバーする主要な取り組みとなっています。
他にも、カナダやアメリカ、オーストラリア、
ニュージーランドなども排出量取引制度を導入しています。
このように、世界的に排出権取引制度が
欧州の国々を中心に積極的に進められており、
日本でも導入が検討されています。
日進月歩の脱炭素市場
冒頭にも記載の通り、
2050年の排出量実質ゼロに向けて
今後10年間で官民あわせて150兆円超の
投資が必要とされています。
投資の脱炭素マーケット.comでは
投資家目線で脱炭素市場についての
有益な情報発信を行っています。
さらに、排出権取引制度とも
関連性のあるネタがあるとか…
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本日は以上です。
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