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From.IMAI
突然ですが、みなさんはどんなことがきっかけで
投資を始めましたか?
または、現在投資に興味をお持ちの方は、
どんなことがきっかけでしたか。
近年やっと投資に前向きになってきた日本ですが、
世界に比べると、まだまだその割合は低い状況が続いています。
投資をしないことが”悪”というわけではないのです。
ただ、例えばアメリカであれば
”資産を増やしたいのであれば
若いうちから投資を学びリスクも考慮しよう”
という考えが一般的に染みついているようです。
新卒から投資が当たり前?
米国株について語る方はたくさんいらっしゃいますが、
実際にアメリカ出身のある投資家はこのように語っています。
アメリカのサラリーマン相当の人たちは大体、
入社したときから投資を考えているのが常識的。
当たり前に、入社手続きの中に
”投資に参加しますか”というチェックボックスがある。
会社もそこにチェックを入れるような方針を示したり、
マッチング制度のようなものも用意したりする
例えば、給与天引きで給与の4%を投資に回すのであれば、
会社もその4%をもう一度給与に上乗せしてくれる等。
会社側にメリットがないように感じるかもしれないが、
アメリカは競争社会なので、本当に優秀な人は
ここまでしないとそもそも会社に残らない。
(日本経済新聞 ーNIKKEI RUSHーより参照)
おそらく、若いうちから投資に関する知識を
身につけてほしいという考えがあるかもしれませんね。
もちろん、アメリカのすべての会社が
そうとは限らないかもしれません。
ですが、そもそもアメリカには
”定年まで長く働く”という概念がないため、
若いうちから投資を学び、早くから
将来不労所得を構築するための準備を始めるそうです。
日本式経営の「終身雇用」は崩壊寸前
そもそも日本はなぜこんなにも投資意欲が低いのか。
これは日本が金融に対して昔から乏しかったわけではなく、
あくまでも環境がそうしてしまったと言えます。
皆さんもご存じかと思いますが、
日本は戦後「経済の自由化」をきっかけに
著しく発展していきました。
特にモノ作りの技術が発展し、交通整備が一気に進み、
人手がどんどん必要となったので働く人は収入も増えていきました。
そして日本経済は活性化し、潤っていきました。
ここで生まれたのが
「終身雇用」という考え方です。
戦後人手不足であった日本は
とにかく人手が欲しかったので
終身雇用や年功序列といった
理念を元にした大企業が多く存在していました。
もちろん、今でもそのような考えである
企業は半数以上であると思います。
ただ、この考えは近い将来
崩壊する可能性が高いと予測します。
極端な言い方をしてしまいますと、
今までは「会社」という大きな後ろ盾があったので、
長く働けば退職金がもらえますし、
保険や積み立ても、入社後にまとめて
会社推奨の銘柄に加入したりします。
つまり、お金に関する知識が無くても
会社が守ってくれていたので困ることがなかったのです。
しかし、最近の日本を見渡してみてください。
バブル崩壊やリーマンショック時には
失業者が多く報告された過去もあります。
2019年4月、経団連の中西宏明会長(当時)は
「企業が終身雇用を続けていくのは難しい」と言及し、
同年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が
「終身雇用の維持は難しい」と発言していました。
進行し続ける少子高齢化や
年金2000万円問題が話題となり、
将来のお金に困惑する人が増え、
さらには新型コロナウイルスのパンデミックにより
多くの飲食店・サービス店が打撃を受け、
雇用形態の考え方が変化しつつあります。
いざというときには
何の知識もありませんし、誰も守ってくれません。
やっと、「このままではいけない」と
日本国民の目が覚めた時ではないでしょうか。
少しでも知識を得てから投資すべき
目が覚めたからと言って
今すぐ投資を始めるべきだと言っているわけではありません。
現状に気づいた後は、
改善するための準備が必要です。
そこで、冒頭でアメリカのある企業の考え方を
お話しさせていただきましたが、
アメリカにも企業の寿命・持続性など
これまでに様々な背景があったからこそ
”若いうちから投資を学んでほしい”
つまり、
”会社に依存するのではなく、
仕事も資産もある程度自立してほしい”
という基本理念が確立したと思うのです。
(実はアメリカも昔は終身雇用の考え方が存在していました)
「このままではいけないよなぁ…」
と少しでも気づいている方。
今からでも遅くありませんので、
行動を起こしてみませんか?
日本では入社当時から投資を進める企業は
今のところ少ないかもしれません。
ですので、将来資産を増やすためには、
面倒くさがらずに色々と調べてみること、
気づいた段階から知識を習得することと、
少額から実際に試してみることが必要です。
「とはいえ、投資って色々種類もあるし分からないことばかり…」
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