「米政府閉鎖」の裏で起きている、お金の流れの変化

公開日：2025年10月2日

From：KAWARA版 濱上

またアメリカで
「政府閉鎖」のニュースです。

もはや恒例行事のようですが、
これを対岸の火事と考えるのは
早計かもしれません。

そもそも、
なぜこれほどの大国が、
いとも簡単に機能を
停止させてしまうのか。

そして、今回の事態が
これまでと明らかに質の違う、
「大量解雇」
とはどういうことなのか？

この構造を理解すると、
単なる政治ニュースが、
僕たちの資産の置き場所を問い直す、
重要な指標に見えてくるはずです。

なぜ、米国だけで「政府閉鎖」が起こるのか？

理由は大きく2つあります。

一つは、米国に
「予算の裏付けがない
活動を禁じる」という
厳格な法律があること。

予算案が通らなければ、
法律上、政府は活動を
停止するしかありません。

もう一つは、
大統領と議会の多数派が異なる
「ねじれ状態」です。

この状態では、
予算案が政争の道具として
人質にされやすくなります。

今回の閉鎖が「これまでと違う」理由

では、今回の核心である
「大量解雇」とは何でしょうか。

これまでの閉鎖では
職員は「一時帰休（お休み）」であり、
給与も後で支払われました。

しかし今回、
ホワイトハウスは

「政権の優先課題に
沿わない職員を解雇する」

と警告しました。

これは、単なる
予算交渉ではありません

目的は、反対政党（民主党）が
支持する医療保険制度などを
骨抜きにすること。

そのために、
政府閉鎖という事態を逆手に取り、
「職員の解雇」という
最も過激なカードを
ちらつかせているのです。

対立の構図が、
予算の額を巡る交渉から、
国のあり方そのものを巡る
イデオロギー闘争へと変質している。

だからこそ、これまで以上に
危険な選択肢が浮上しているのです。

過去の事例が示す、現実のリスク

この混乱って
具体的に僕たちの資産に
どう影響するのか。

過去の事例を
見ていきたいと思います。

1. 株価の不安定化と円高

政府閉鎖が起こると、
経済指標を作成・発表する
労働省などの政府機関も
機能しなくなります。

そのため、
物価指数などの重要な
データが発表されず、
投資家は先行き不透明感から
株を売り始めます。

2013年時は、
大手格付け会社が
米国債の格付け見通しを
「ネガティブ」に変更。

リスクを避けるため、
世界中の投資家は
資産を安全な通貨へ
移そうとします。

これをきっかけに
日経平均株価は約5%下落し、
ドル円レートも
わずか2週間で約3円も
円高に振れるなど、
市場は大きく混乱しました。

2. 実体経済へのダメージ

史上最長となった
2018年末の閉鎖では、
米国経済が1兆円以上も
損失を出すという
深刻な事態に陥りました。

この米国経済の混乱は、
世界経済のエンジンが
失速するとの懸念を生み、
投資家心理を冷え込ませます。

その結果として、
日経平均株価も
大きく下落したのです。

これは政治ショーではなく、
実体経済に深刻なダメージを与える、
再現性のあるリスクなのです。

この混乱から、僕たちは何を学ぶべきか

この一連の騒動を見て、
僕たちは何を考えるべきでしょうか。

国や政府という
「人間が運営する
システム」の脆さです。

一部の人間の感情や
対立で簡単に機能が
止まるシステムは、
本当に資産の土台として
信頼できるのでしょうか。

このようなシステムの脆さが
明らかになるたび、
賢明な投資家は代替案に
目を向けます。

それは、金（ゴールド）のような
伝統的な安全資産かもしれません。

しかし、
このデジタル社会において、
もう一つの強力な選択肢が
生まれました。

それが、「人間の都合」ではなく
「数学のルール」で動くシステム、
ビットコインのような
ブロックチェーン技術です。

このシステムは、
最初に設定された
「数学のルール」に従い、
24時間365日、動き続けるのです。

時代の転換は、「絶好の機会」

米政府の混乱は、
「人間への信頼」から
「数学への信頼」へと時代が
転換する象徴的な出来事です。

この本質を理解すれば、
今の市場の混乱は恐怖ではなく、
次の時代の価値を仕込む
「絶好の機会」に見えてくるはずです。

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