From：KAWARA版 濱上
バブル景気に沸き、
日本が世界一豊かだった時代。
そのバブルが生まれる「引き金」となった、
たった一つの国際合意があったの
ご存知でしたか？
それが、1985年の「プラザ合意」です。
これは、一言でいえば
「貿易で絶好調だった日本に対し、
アメリカが中心となって
先進5カ国が『円高』へ
協力することを決めた」
という出来事でした…
なぜ「プラザ合意」は行われたのか？
当時のアメリカは、貿易と財政の
「双子の赤字」に苦しみ、
安くて高品質な日本製品の台頭を
問題視していたんですね。
アメリカ国内では日本車が
ハンマーで叩き潰されるという
「ジャパン・バッシング」が激化。
このままでは本格的な
貿易戦争になりかねない、
という危機感が頂点に達します。
そこで1985年9月、
アメリカの呼びかけで先進5カ国が
ニューヨークのプラザホテルに集結。
協調してドル安円高へ誘導する
「プラザ合意」が決定された、
というわけです。
この歴史的な合意の結果、
円は急騰します。
発表があった1985年9月、
1ドル=240円前後だった為替レートは、
わずか半年後には180円前後まで進行。
円の価値は約33%も急騰し、
日本の輸出産業は
大打撃を受けました。
本当の失敗は「その後の対応」だった
しかし、
本当の悲劇は
ここからでした。
急激な円高に
パニックになった日本は、
経済の体質改善という
根本的な治療をしませんでした。
やったのは、
「金融緩和」という
目先の痛み止めを使いすぎたこと。
その結果、市場に溢れたお金が
株や不動産に流れ込み、
あの異常な「バブル」が発生します。
そして、その崩壊が
「失われた30年」と呼ばれる
長いトンネルの入り口になったのです。
歴史が教えてくれる教訓なんて、
実はとてもシンプルなんですよ。
「外部からルールを変えられた時、
対応を誤ると、とんでもないことになる」
ただ、それだけです。
なぜ今、この話をするのか？
もちろん、
他人事ではないからです。
なんと今、アメリカで
「第2のプラザ合意」とも言える構想が、
現実的に議論されているんです。
その名も「マール・ア・ラーゴ合意」 。
理屈は40年前と変わりません。
アメリカが自国の赤字問題を解決するため、
また為替レートを政治的に動かそう、
という考えです。
これが実現すれば、
ある日突然、
あなたの持つ「円」の価値が、
他国の都合で大きく変わってしまう。
そんな可能性が、
十分にあるということです。
僕たちにできる「備え」とは？
40年前の教訓を活かすなら、
たどり着く答えは一つです。
「円という一つのカゴだけに、
資産を集中させない」
これに尽きます。
いつルールが変更されてもいいように、
資産をドルや、世界の新たな潮流である
デジタル通貨などにも分散させておく。
これこそが、
現代の個人ができる
最高の防衛策、
というわけです。
資産防衛の「第一歩」を踏み出す
歴史が示す防衛策は、
ドルや暗号通貨、デジタル通貨への
資産分散です。
その準備の第一歩として、
海外取引所での『口座開設』と、
資産を守る『ウォレット作成』があります。
とはいえ、頭では分かっていても、
なかなか一歩を踏み出せないのが
人間ですよね。
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