新たな資金調達法〝ファクタリング〟とは？

公開日：2024年4月30日

From.Matsuda

近年、新たな資金調達の選択肢として
注目を集めるファクタリング。

ファクタリングは、資金調達したい企業が、
〝ファクター〟と呼ばれる企業や投資家に
債権を売却し資金を調達する方法です。

ファクタリングの原型は諸説ありますが、
17世紀頃にアメリカを植民地とした
イギリスの商人によって考案されたという説が
有力とされています。

海外での歴史は古いですが、
日本でファクタリングが導入されたのは
1970年代頃と割と最近のことです。

日本では2020年4月1日に
債権法が改正されたことによって、
一般に知られるようになりました。

ファクタリングは、中小企業や個人事業主でも資金調達しやすいため、
経済産業省もうまく利用するように推奨しています。

このように、ファクタリングは基本的に投資というより、
ビジネスにおける資金調達の見方が強いです。

しかし近年では、個人投資家が債権買取を行う
ファクターとなるケースも増えてきており、
注目を集めているのです。

本日はこのファクタリングについて、
基本的な内容と注意点を解説します。

現在、ファクタリングでの
資産運用を検討している人は
必ずご確認ください。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、

〝債権を活用した資金調達〟

のことです。

事例を出して解説していきます。

A社は4月中の業務によって
取引先であるB社から5月末に支払われる
1,000万円分の債権を持っていたとします。

A社は5月末に1,000万円入ってくる予定ですが、
5月10日に事業の運営資金として
500万円の支払いが必要な場合、

このままでは資金繰りがうまくいかず
資金がショートしてしまいます。

そんなときに使うのがファクタリングです。

A社はB社から入るはずの1,000万円の
債権をファクターであるC社に譲り渡し、
C社は手数料（仮に5%と設定）を差し引いた
950万円をA社に渡します。

そしてC社は、5月末にA社に支払われるはずだった
1,000万円をB社から受け取ることで、
手数料として50万円の利益を得ることができます。

A社はC社に手数料を支払うことで
5月中旬の500万円の支払いを滞らせずに済み、
資金がショートすることを
防ぐことができるのです。

近年、日本でも〝ファクタリング〟が認知を広めたのは、
コロナ禍によってキャッシュフローが悪化する事業者が急増し、
経済産業省がファクタリングを推奨したことが
主な要因だと言われています。

そして、冒頭でもお伝えした通り、
最近ではファクターのポジションを
個人投資家が担うケースが増えています。

ファクタリングは債権譲渡にあたるため、
法的にも完全に合法であり、無資格でも
ファクターになることが出来ます。

更に、債権の内容によっては
短期間で高い手数料を得ることができるため、
注目度が上がっています。

ただ注意も必要です。

ファクタリングは、債権の回収が履行されない場合、
自分で取り立てる必要があります。

先程の例でいうと…

C社はA社に対して950万円を渡したものの、
B社に1,000万円の支払い能力が無く、
5月末に1,000万円の債権回収が
成功しないというケースです。

この場合、B社が1,000万円支払いきるまでは、
損失が発生してしまうというリスクを
理解しておくべきです。

ファクタリングで最も注意すべき点、
それは…

〝買い取る債権の債務者に、支払い能力があるか？〟

という点です。

先ほどの例で言えば、債務者であるB社が
数兆円規模の利益を出しているような
超有名大手企業であれば、債務支払いの
確実性は高くなります。

つまり、ファクタリングの資金回収も期日通り、
安心安全に遂行されることになるのです。

そのため、もしあなたがファクタリングで
個人投資家として貸主の立場に立つ場合は、
必ずその債権の

• ・債務者は誰か？
• ・支払い能力は十分か？

をしっかり確認したうえで、
引き受けるようにしましょう。

本日はファクタリングについて、
基本的な内容をお送りしました。

日本において、ファクタリングは
最近広く活用されるようになった仕組みであるため、
十分な法規制がなされていない現状があります。

そういった業界では、大きな利益を得ることが可能ですが、
それ故に悪意ある業者が紛れ込んでくるのが世の常です。

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