金融庁が定めるステーブルコインの分類

公開日：2022年1月27日

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金融庁では資金決済GW（グループワーキング）
という会議を定期的に開催しております。

その名の通り資金決済に関する法律や、
その方向性に関して議論する会議です。

しかし、近年流行しだしたステーブルコインについては
明確な定義がなされておらず、
どの法律を適用するか不明のままでした。

そんなステーブルコインですが、
2021年12月28日の資金決済GWで
2種類に分類する方向性が示されたのです。

ステーブルコインは法整備が必要？

実は日本のみならず世界的にステーブルコインは
規制対象となっているのです。

規制対象と言っても、決して使用を禁止すべきものではなく
利用者を守るための法律を作るべきという意味になります。

ステーブルコインとは、1コイン = 1円のように
法定通貨と価値が紐づいた暗号通貨を言いますが、

問題視されているのは発行枚数だけの
資産を発行者が担保できているのか？という点です。

そのため、発行者の信頼が揺らぐと
金融機関などで起こる取り付け騒動が

ステーブルコインでも起こるのでは無いか
と懸念されています。

なので各国の機関は自国の資産と国民を守るために
法整備を急いでいる現状です。

金融庁が定めるステーブルコイン

さて、そんなステーブルコインですが
金融庁は2種類に分類して考える方向性を示しました。

①法定通貨の価値と連動した価格で発行され、 発行価格と同額で償還を約するもの ②上記以外（アルゴリズムで価値の安定を試みるもの等）

①は通貨の発行者が担保となる資産を保有しており、
通貨価値と同額の日本円を約束しているものになります。

この場合、資金決済法では「通貨建資産」に
分類されるため暗号通貨の法律が適応されません。

通貨建資産とは「Suica」などの電子マネーや
銀行預金債権があげられます。

これらは事業が廃止された場合に
払戻しを法律で義務付けられている他、

監査が行われ資産の保証を徹底されている資産です。

対して②は、発行者が価格が一定になるよう
市場に介入する暗号通貨になります。

つまり市場とは真逆の売買を行うことで
価値を安定させる仕組みです。

また、他の暗号通貨を担保に
価値の補償を行っている通貨も含まれます。

②は資金決済法では「暗号資産」に該当するため
通貨の売買を仲介する（手数料を取る）には
暗号資産交換業の資格が必要です。

さらに、②に分類される通貨は
過去に価値が急減した事例もあるため
注意が必要とされています。

以上がステーブルコインの2つの分類になりますが、
これらは現状での金融庁の方向性と
提案であることを念頭におく必要があります。

つまり、実際の法整備の段階になると
内容が変わっていたという状況も
十分にあり得るのです。

そのような状況に対応し、
投資家としてより有利で居続けるには
情報を常に素早く受け取る必要があります。

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