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本日も【脱炭素】に関する共有です。
先日、イギリスのスコットランド南西部に位置するグラスゴーで
気候変動対策について世界が議論するCOP26が開催されました。
今回のCOP26は、どうやら
「本格的な”第4の革命”の決定的イベント」
になったようです。
しかし、そこに世界一のCO2排出量を占める中国の
習近平国家主席の姿はありませんでした…
中国への警告が影響か
先日皆様に共有しましたが、
中国とインドがCO2排出量に関する目標の
再提出を要請されたことをご存知でしょうか。
私は中国とインドの考えを予想し、
「2ヶ国はこの要請にあまり納得していないのではないか」
という考えを会員様に共有していました。
そして、10月31日からCOP26が開催され、
各国の首脳たちが集結しました。
ですが、
その中に中国の習近平国家主席は
姿を見せませんでした。
実は、習近平主席はCOP26へ
オンライン参加を予定していたそうです。
しかし、
会議主催者側はオンラインによる参加を認めず、
11月1日に書面での挨拶があったのと、
提言を受け付けてもらっただけで終ってしまいました。
さらに、習近平国家主席は
主催者側に提出した書面で
「3つの提言」を行いました。
しかし、その提言の内容は、
- ・多極的共通認識の維持
- ・実務行動の集中
- ・エコ転換を加速させる
といった抽象的なものばかりで、
具体的な政策を示しませんでした。
これだけ見てみると、
「やはり中国には“やる気”があまり見られない」
と、思われてしまいますよね。
そんな中、COP26では、
過去今までとは違った具体的な政策が検討されました。
どうやら今回のCOP26によって、
日本だけでなく世界中の投資家の
争奪戦の時代が幕開けするかもしれません。
今後、過去最高に政策強化が必要な日本
今回のCOP26に「直接的」に参加することを避け、
限りなく薄い印象を与えてしまった中国。
結果的に、注目されたのは
今年急務でパリ協定への復帰を果たした
アメリカのバイデン大統領。
アメリカの発言には、注目する点がありました。
バイデン大統領は…
「これまでの累積したCO2の排出量増加による
地球温暖化の影響は、大半が先進国の責任だ」
と認めたのです。
それに対し、アメリカは「責任を取る」とも
捉えることのできる考えを表明しました。
ここで、冷や汗を流した国は多いとは思いますが、
特に日本は背筋が凍る思いだったのではないでしょうか。
なぜなら、その大半の先進国の対象である
ことももちろん考えられますが、
バイデン大統領が発言した場で、
日本は【化石賞】を受賞してしまったからです。
化石賞とは…
地球温暖化対策に前向きな姿勢を見せない国に対して、
皮肉を込めて授与される賞なのです。
「化石賞 = 不名誉な賞」というわけです。
日本は、過去に2回もこの賞を受賞しておりますが、
菅政権のときには【カーボンニュートラル】
が自発的に発言されたため、
少しは回避の可能性も考えていました。
しかし、またもや受賞してしまったのです。
理由は、当会合に登壇した岸田首相が
主に水素・アンモニアを利用した
「火力発電のゼロ・エミッション化」のもと
「石炭による火力発電の維持」
を表明したからでした。
世界的な目標である「気温上昇1.5度未満」を達成するには、
石炭火力の廃止が不可欠なのです。
特に、イギリスからの圧力は強力です。
なぜなら、イギリスのジョンソン首相は、
「先進国は2030年までに、
途上国は2040年までに石炭火力の廃止」
と、期限を設けて確実な廃止を迫っているからです。
それにも関わらず、今回の日本の目標。
世界的な地球温暖化対策のリーダーが
中国からバイデン大統領に交代されたとも捉えられた
このCOP26では、間違いなく標的となったことでしょう。
私はこう考えます。
世界は日本に対して
「協力的ではない」という見方を
化石賞という形で表しましたが、
実際は「これからどう挽回していくんですか」
という強烈な期待と圧力がかかっている。
日本は世界に嫌われている国ではありません。
むしろ、EUからは国境炭素税に関して
日本とは協力体制に有りたいとも発言しています。
つまりは、今後の日本の出方次第ということです。
便乗できるものには便乗しましょう！
さあ、今年の日本は超特急で
2050年のカーボンニュートラルにむけて
政策の強化を図らなければなりません。
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