仮想通貨税制変更。税率だけじゃない本当の魅力とは？

公開日：2025年7月3日

From：KAWARA版統括 Kinoshita

6月25日、金融庁の金融審議会で仮想通貨の金商法への移行ついて話し合われました。

出席した委員からは、金商法への移行を支持する声があがっており、いよいよ来年、規制変更となりそうです。

規制変更となれば、税制もいまの総合課税から分離課税へと変わる見込みです。

この規制変更、単純に税金が最大55％から約20％に変わるだけではありません。

特に大きなメリットが、損失の繰越控除ができるようになるということです。

勝つまで3年の猶予がもらえる？

繰越控除とはなにか？

かんたんに言えば、損失を未来の利益にぶつけることができるようになるということです。

ある年に出た赤字（損失）を、翌年以降、最大3年間にわたり、同種の所得から控除できる制度になります。

最初に損失額分の割引券をもらって、3年間かけて使っていくイメージです。

たとえば、

2026年：仮想通貨でマイナス100万円の損失
2027年：仮想通貨でプラス50万円の利益

このとき、繰越控除を使えば、

2027年の50万円の利益 − 2026年の損失100万円 →課税所得はゼロ

そしてまだ控除しきれていない残る50万円の損失は、2028年に繰り越せるようになります。

雑所得に該当する限り他年との損益通算や繰越控除ができない（例外あり）ことから、この点はかなり大きなメリットになります。

果敢にリスクを取る人にとっては最高！

仮想通貨最大の魅力は、やっぱり、価格の急騰、爆騰ですよね。

とはいえ、高いリターンを狙うのであればその分リスクがあります。

しかし、繰越控除ができるようになることで、損失を〝その年限りの失敗〟で終わらせないようにすることができます。

その分浮いた税金を再投資に回すことだってできます。

つまり、リスクをとって仮想通貨の爆騰を狙う人にとっては、中長期的な戦略、リスク管理ができるようになるというわけですね。

いまは動かないほうがいい？

現在の所得税、住民税、復興特別所得税を加味すると、年間所得が330万円超の方にとっては、分離課税の方が得があると言えます。

では来年、税制変更となる可能性が高ければ、今年は動かないほうがいいのか？

税金ばかりに目を向けると、動かないほうが良いとなりますが、重要なのはあくまでも〝市場〟です。

市場は制度より先に動きます。

期待値で上がり、現実になると下がる傾向にあるのが市場です。

つまり、来年からは税率が下がるという確定的な雰囲気が充満するほど、年末にかけて買いが先行する可能性があります。

他にも静観する投資家が増えれば、

• 過小評価された銘柄を拾いやすい
• 上昇トレンドを作れば先行者利益を取りやすい

という利点もあります。

つまり市場の静けさが不人気ではなく〝一時的な待機〟だとすれば今年仕込んで来年収穫というストーリーが成り立ちます。

ただし、

こうした前提が成り立つには、１つの条件が必要です。

それは、その銘柄、プロジェクトに来年以降、火が付く明確な材料があるかどうかということです。

材料、準備が整っていれば、2025年こそ仕込む価値のある年と言えるかもしれませんね。

追伸

わたしたちがいま応援しているプロジェクトは、今年から来年にかけて仕掛けていくことになっています。

どんな戦略をたて、どう動こうとしているのか？

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**本記事は、現在の制度動向に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の取得・売却を推奨するものではありません。本記事で紹介した制度（分離課税・繰越控除等）は、2025年6月現在、金融審議会等で議論されているものであり、今後の制度設計・国会審議により変更される可能性があります。市場動向や制度の変化は価格等に影響を与える場合がありますが、将来の利益や成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任にてお願い申し上げます。**