仮想通貨の普及と将来性

公開日：2023年10月12日

From.IMAI

​​日本は今、デジタル通貨の黎明期にあります。

その背景には、法定通貨と結びついた決済手段として、
法人・個人を問わず利用できるデジタル通貨への
世界的な期待の高まりがあり、日本政府も多くの検討を迫られています。

デジタル通貨は日本国内で実現し、
普及していくのでしょうか？

海外ではすでに

• ・中央銀行がデジタル通貨を発行
• ・民間企業でのデジタル通貨に関する研究が進行
• ・大手ブランド企業の決済対応として導入
• ・スイスでは電車賃の支払いがBTCで可能
• ・ビットコインATMの増殖

などデジタル通貨の導入・普及が進んでいます。

一方日本はどうでしょうか。

法制度を含めた環境整備が未だに整っておらず、
一般消費者の認知拡大が課題とされている現状です。

日本のインターネット利用率は83.4%と世界トップクラスであり、
インターネット回線の普及率は世界で1位と、
デジタル“環境”では先進国であるにもかかわらず、
デジタル“活用”に関しては後進国です。

そんなデジタル“活用”に関して後進国である日本ですが、
最近新たな動きがでました。

日本政府の新たな試み

デジタル“活用”に関して、
後進国である日本の新たな動き。

それは、

「スタートアップ企業が出資を受ける際に、
株式などの代わりに仮想通貨の利用を検討」

現在の日本の制度では、スタートアップ企業への
資金調達方法は株式やストックオプション（株式購入権）に
限定されています。

しかし、今回新たに政府は、この対象に暗号資産や
トークン（電子証票）を加えることを検討しています。

国内スタートアップ企業への
資金調達に関する規制緩和を行い、
資金調達手段を多様化することで、

• ・​​より効率的な資金調達が可能に
• ・新たな投資家の参入が期待できる
• ・日本の暗号資産市場の発展
• ・イノベーションや技術革新を促進できる可能性

デジタル“活用”に関して
世界から遅れをとっていた日本ではありますが、

今回の規制緩和が実現すれば、
個人投資家に加えてベンチャーキャピタルなどの
ハイリターンを狙った投資会社などの参入が見込め、
より大きな資金調達が可能になっていきます。

デジタル競争力の低下は、
経済力の低下につながり、未来への投資や、
国内産業を維持することすらできなくなる重大な課題です。

経済力・競争力の低下が
長年の課題とされていた日本にとって、

仮想通貨をはじめとしたweb3.0（分散型Web）は
今後グローバルにビジネスを展開しやすい、
最大のチャンスになります。

日本政府、世界に遅れを取らぬよう
「仮想通貨関連の法律改正」を積極的に進めていますが、

政府が積極的に法律改正を進めるということは
仮想通貨に将来性や期待があるということではないでしょうか？

今後、海外同様に日本国内でも

「あるものと引き換えに」
「あるものを購入する」

といった財源としての活用も、
近い将来可能になる可能性は大いにあります。

追伸

本日は仮想通貨の今後の将来性について
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