From：IMAI
日本政府が6月1日から
トラベルルールを開始し暗号資産規制を
国際基準へ改定させたことについて
正しく理解できていますか？
国内の暗号資産交換業者である
ビットバンクは5月18日時点で
コインチェックやビットフライヤーを含む一部の交換業者への
「暗号資産の送受金が、近い将来できなくなる」
と告知を行っており、
実際に現在直接的に送付することが
不可能になっています。
何故、直接的な送受金が
できなくなってしまったのか？
それは “各企業がトラベルルールに対応するための
情報通知システムが異なる” ことが影響しています。
今回のトラベルルール開始に伴う
ルール変更を正しく把握していない場合
- ・送金できない
- ・現金化できない
という状況に陥ってしまいます。
トラベルルール開始に伴う詳細をご希望の方は
以下のフォームより、
詳細希望のご連絡をお願いいたします
＊弊社スタッフがサポートご対応させていただきます。
なぜトラベルルールを開始したのか？
日本政府がトラベルルールを開始した理由
それは、マネーロンダリングなどに対する
犯罪対策を強化するためです。
麻薬取引や脱税といった犯罪によって取得した不正な資金を、架空口座や他人名義口座などを利用して転々と送金し資金の出所や本当の所有者を分からなくすることで、正当な方法で取得した資金と見せかける行為のことをいいます。
暗号通貨は本来、取引のすべてが
ブロックチェーン上に記録されるため
マネーロンダリングといった不正取引が行われる可能性は
少ないとされていました。
しかし、これまで
- ・暗号通貨を細かく分けて分散して振り込む</li
- ・他の暗号通貨との交換を何度も繰り返す
- ・本人確認不要な取引所を利用する
といったルールの抜け道を見つけ不正が多発していました。
そのため、トラベルルールを執行し
送金時に一定の情報を通知させるルールを
徹底させることになったのです。
一定の情報を提示しても送金できない
ここまでトラベルルールについて
解説を行ってきましたが
実はある落とし穴があります。
それは、一定の情報を提示しても
送金できない可能性もあるということです。
冒頭でお伝えした、
“各企業がトラベルルールに対応するための
情報通知システムが異なる”ことが関係しています。
ではどうすればいいのか？
「弊社スタッフにご相談ください」
ご自身が利用されている取引所間で、
- 「送金ができるのか？」
- 「現金化したい」
などを確認したい方は、
弊社スタッフにご相談ください。
情報システムが異なっていても現金化・送金できる
“裏技” をお伝えすることができます。
本日は以上です。
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