ロシアによるウクライナ侵攻で大儲けした国とその理由

公開日：2022年7月17日

【注目情報！】

From.IMAI

2022年2月から始まった
ロシアによるウクライナ侵攻ですが、
未だ終結が見えない状況が続いています。

平和を唱えている世界の国々が多い中、
なぜ戦争が起きてしまうのでしょうか。

残念ながら、どの国も自分の国が一番大切ですし、
歴史の中から見ても“もしものこと”を
考えていなければなりません。

もしものことというのは、
”最終的な武力行使”です。

プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵攻は
世界的に見ても”残虐で戦争犯罪人だ”と大きく非難されました。

戦争自体は誰が見ても非道的なことではあるのですが、、、

実は、自国を守るために”軍需企業”が存在する限り、
儲かっている国が存在するのも事実なんです。

歴史的に見ても”軍需産業”で儲かっている人が存在する

世界的な財閥の富裕者もそうですが、
軍需産業で大きな利益を得ていた人がいるというのは有名な話です。

例えばモルガン一族のJPモルガン。

＊モルガン一族とは
アメリカ3大財閥の一つで、世界的な金融財閥と言われている。特にモルガン商会を設立したジョン・ピアポント・モルガン（J・P・モルガン）は、1907年の金融恐慌が起きた際に「私が危機を終わらせる」と宣言してアメリカの恐慌を救った偉人ともいわれている。彼が亡くなった際ウォール街は半旗を掲揚し、遺体がウォール街を通過する間、株式市場は2時間閉鎖された。

J・P・モルガンが才覚を発揮したタイミングは、
1861年の南北戦争でとても儲けた時と言われています。

彼は、旧式の銃を1丁3.5ドルという安値で仕入れて
長距離型のライフルに改良し22ドルで売却するという
ビジネスに融資し、巨額の利益を得ました。

さらには南北戦争下での戦況によって変動する金相場にも目をつけ、
数日間で利益を出したとも言われています。

戦争とは経済との結びつきが非常に強く、
世界の株価や物価にも大きな影響を及ぼします。

その中で、需要と供給は常に成り立っていると考えた場合、
どこかに損失が出ると、必ずどこかに利益が出ていると言えます。

戦争はとても分かりやすい例だといえますね。

今回のウクライナ侵攻でも、
軍事力で劣るウクライナに対し、
欧米は武器の供与を続けていました。

戦争の規模といっても想像がつきにくいと思います。

例えば2022年3月、欧米諸国はウクライナに
自国の軍隊を派遣していませんでしたが、
防衛メーカーの兵器を大量に提供していました。

兵器提供も含めた各国の軍事支援の規模としては、
米国とEU（欧州連合）だけでも、
その金額は総額約7兆円にもなるそうです。

確かに、自国を守るためであれば金額は惜しまないと考えると、
妥当な判断であったかもしれません。

ですが、それ以前にも”予兆”があったのです。

結局一番儲かるのはアメリカか

実は、2020年の世界の軍事費は
過去32年間で最大になっているんです。

中台問題・北朝鮮問題・ウクライナ危機など
これまでの世界規模な軍事的脅威の高まりを受けて、
やはり軍需産業の拡大の兆しは顕著に現れていたのでしょう。

国別で比較しても、世界最大の軍事大国である
アメリカの軍事支出は7,780億ドル（約92兆7,317億円）で
全体の39％を占めています。

さらに、アメリカは常に”準備”を万端にしているようで、
国内にかなりの軍事兵器の在庫を抱えていると言われています。

2022年4月、アメリカはウクライナに対して、
対戦車ミサイル「ジャベリン」を7,000発提供しており、
これにより全米の在庫数の3分の1を失ったとの報道がありました。
（Yahooニュースより）

アメリカは、”安全保障”のために約2.1万台以上の対戦車ミサイルを
すでに保有していたということになります。

経済的に見てにらみ合っている国が多いほど、
各国は”最悪のパターン”を考えて動くのではないでしょうか。

そして、各国が”安全保障のため”に軍事兵器が必要と判断した場合
当然軍事兵器が豊富な国に提供を求めるでしょう。

2020年付近では、この”安全保障”の考えから
各国は軍備強化を計画したのではないかと推測します。

その結果、2020年はコロナ禍で世界経済が3.1％縮小したにも関わらず、
世界の軍事関連企業は６年連続前年比を更新しており、

中でも軍事関連企業（上位100社）の売上高のうち
54％はアメリカ軍事関連企業41社によるものであったことが分かりました。

メジャーな企業でいえば、
有名投資家ジム・ロジャーズも投資していた
「ロッキード・マーティン」もランクインしています。

（ロッキード社は主に軍用機を製造しており
後にマーティン・マリエッタ社と合併した）

ということで、今回のロシアによるウクライナ侵攻では、
おそらくアメリカには大きなメリットがあり、

大声で喜ぶことはできませんが
儲ける絶好の機会であったことが推測できます。

少しでも情報を入手していることがポイント

本来であれば、戦争が起きない
安全で平和な世界が一番望ましいのですが、
現在も世界のどこかで起きてしまっているという事実があります。

今回は”軍需産業”にフォーカスを当てて、

• 世界の経済状況から戦争が懸念される背景があったか？
• 仮に、戦争が勃発すると必要なものは何か？
• そのニーズを満たす企業または国はどこか？

の点から考えてみました。

ここでは単純に需要と供給の関係に着目しましたが、
中台問題やウクライナ危機など、
事前に知っていれば予測できたポイントがいくつかあります。

新型コロナウイルスなど、想定外のパンデミックとなると
即座に情報を収集して分析する必要がありますが、

今回のように事前に「知っている」と「知らない」では
大きく話が変わってくるパターンもあります。

最近では、米国の利上げ・円安・脱炭素・ロシアの国債
電気自動車・SDGｓ・中国と北朝鮮の関係など

気になるワードがいくつかあります。

そこから予測できることが
いくつかあるかもしれませんね。

投資のKAWARA版.ｃｏｍでは、
世界の経済の情報はもちろんですが、
これらに関連する投資案件についても多数質問を頂きます。

例えば、

「水素エネルギーがこれから来るから水素ビジネスに投資した」
「これから世界はメタバースになるから
メタバース系のコインのプレセールに参加した」

など、投資家の皆様が興味を持っている分野の
投資中の案件についても調査しています。

他にも、正会員のみなさまには
弊社のプロ調査員による投資案件潜入調査の内容を
伏字なしで公開しています。

そして、

只今、正会員への無料入会キャンペーンを行っております。

より有力な情報をいち早く入手するためにも
ぜひこの機会にご登録ください。

（定員に達しましたら募集は終了させていただきます）