仮想通貨のインサイダー取引防止調査開始か。

公開日：2022年7月8日

【注目情報！】

From.IMAI

先日6月14日に米SEC（証券取引委員会）が、
仮想通貨のインサイダー取引を防止するための
対策を実施しているかの調査が開始されました。
その内容とは、

FOXニュースによると、SECはある大手暗号通貨取引所に
書簡を送り同社のプラットフォームを利用して行われる
インサイダー取引からユーザーを保護するための方法に
ついての情報を複数の取引所に要求しました。

そもそもインサイダー取引とは？

内部者しか知り得ない重要な情報を知る物が
知り得た情報に基づいて、その情報が公開される前に
その会社の株式を売却すること。
（この場合は暗号通貨）

報道によると、

• コインベース
• バイナンス
• FTX
• Crypto.com

すでに４つの取引所がコメントを拒否しているそうで、

またSECも調査を拒否しており、実際にどのような
調査なのかというのも不明だそうです。

最近ではNFT（非代替性トークン）最大手の
オープンシーでのインサイダー取引の疑惑が
注目を集めていて、６上旬に元プロダクトマネージャー
によるインサイダー取引が摘発され大きな話題を呼びました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なぜインサイダー取引が禁止されているのか？

インサイダー取引をしてしまうと、企業の内部者が
一方的に利益をあげてしまい他の投資家が損をして
しまうこととなり、さらにこのような投資家が損を
すると金融市場への信用が失われかねません。

そのため、インサイダー取引を規制しないと
株式市場が成立しなくなってしまいます。

しかし、現状では暗号通貨でのインサイダー取引が
規制されてないのが現状です。

と言うのも、
暗号通貨は株と異なり有価証券ではないからです。

政府の見解からするとBTCなどの暗号通貨は
物やサービスを購入する事ができる決済手段としているからです。

そのため、暗号通貨でのインサイダー取引を不正行為とするには

「有価証券または通貨だ！」

とはっきり法的に決める必要があります。

この点を踏まえると、
今後、ICOなどの案件を政府が有価証券と同じ扱いにし
不法行為になる可能性は十分にあると言えますね。

しかし、一般投資家に後悔される前の情報を
ルールに基づき知る術があるのも事実です。

現在弊社では、あらゆる情報網を駆使して
インサイダー級の超極秘暗号通貨情報を入手しました。
（現在の法律では取得OK）

その内容は、

超大型市場で生み出されたもので、
数十倍、数百倍の価格高騰が見込まれる。

というものになります。

残念ながら、この情報は秘匿性の高い情報となりますので
この場で詳しいことをお伝えすることができません。

この暗号通貨はこれから
大きな動きを見せるという情報も入ってきていますので

この情報は、正会員の方にしかお見せすることができない
ため、正会員にお申し込みがまだの方はこの機会にお申し込みを
お済ませ下さい。

本日は以上になります。