注目のCOP26が開催されています

公開日：2021年11月9日

From.IMAI

本日も、脱炭素に関する知的共有です。

これまでの記事では…

「脱炭素を含めた地球温暖化対策に
　真剣に取り組まないと、日本は本当にヤバイ」

ということをお伝えしてきました。

脱炭素に特に力を入れている国は
すでに抜本的対策を打ち出しています。

そして、今まさに『COP26』にて
各国の中間報告会が行われています。

『COP26』とは？

COPとは、

『国連気候変動枠組み条約締約国会議』
（Conference of Parties）

の略称で、数字は開催回数を表します。

つまり『COP26』とは
「26回目のCOP」ということです。

近年でのCOPは、
温室効果ガス排出削減等の国際的枠組みを協議する

「地球温暖化対策の最高意思決定機関」

の役目を果たしています。

COPが初めて開催されたのは1995年。

ドイツのベルリンで開催されました。

それ以降、毎年開催されており、
1997年のCOP3では京都議定書、
2015年のCOP21ではパリ協定が採択されました。

この二回が主に大きな節目と言われており、
各国が地球温暖化について真剣に取り組む必要性が強まりました。

特に今年は、アメリカのバイデン氏が大統領に就任し
最優先事項としてパリ協定への復帰を果たしました。

世界の国々の代表者と、一部の機関のみが、
この環境問題を重要視していたかもしれませんが、
気候変動対策は、各国が鋭く目を光らせています。

特に日本は、今まで地球温暖化問題に
取り組んでいるように見えて、
実は世界的には取り組みもかなり遅いのです。

例えば炭素税。

皆さん知っていましたか？

現在の日本では、地球温暖化対策税という名目で
CO2排出1トン当たりの税金が289円となっているんです。

ですが、EUでは全く考え方が違います。

• スウェーデン︰14,400円
• フィンランド︰9,625円
• フランス︰5,575円

などとなっており、他国と比べると
日本の地球環境税は異常に安いのです。

それだけでなく、日本は目標を設定してはいても
なかなか具体策を国民が理解していないという事実があります。

となると、世界からどう見られると思いますか。

「日本、本当にやる気あるんですか」

という無言の圧力がかかっているのです。

そして、もはやパリ協定は
強制力を発揮しています。

ついに警告が出されたか

つい先日、
このようなニュースが報道されました。

30年の世界の温暖化ガス、10年比16%増　国連が報告書（日本経済新聞）

タイトルこそ、特に問題ないように思えますが
しかし、真実は違います。

10月25日、国連気候変動枠組み条約事務局は
各国が提出した2030年の温暖化ガスの排出削減目標が、
国際枠組みの「パリ協定」の目標に
合致しているかを分析した報告書を公表しました。

そこで、192ヵ国の比較を開いたところ
あることが判明したのです。

事務局によると、日本が掲げた
30年度までの目標である「13年度比46%削減」など、

米欧を含め主に先進国は
大きく深掘りした目標を提出・更新しました。

しかし、中国とインドは古い目標のまま更新しなかったそうです。

この二ヶ国がこのままいくと、今世紀末までには
気温が2.7度上昇する可能性があるとのことです。

そして、中国とインドの協力なしでは、
パリ協定での全体の目標達成は難しいのが現実。

この事実を踏まえ、二ヶ国には
新しい目標の提出を要請しました。

もはや、真剣に取り組んでいないと判断される国には
厳しい目が向けられるだけでなく、

「これからどうするんですか」

といった追求もされることとなります。

なぜ目標を更新しなかったのか

なぜ、中国とインドはこのように
新しい目標に更新しなかったのか。

もちろん、まさかここで指摘を受けるとは
思っていなかったのかもしれません。

しかし、あくまで個人的な意見ですが、
新しく目標を立てることが難しいのではないか
と私は考えています。

新しい目標にするのであれば、
少なからず前回の目標よりも
より上を目指した内容に
設定する必要があるでしょう。

そうでないと、
「なぜ目標が低くなったのか？」
と指摘されるでしょうから。

実際、中国とインドにはそれぞれ
目標達成が難しそうな問題はあるようです。

中国はCO2排出削減を目指してはいますが、
最近のニュースを見る限り、
どちらかと言うと再生可能エネルギーの
開発の分野に力を入れているようです。

世界が再生可能エネルギーの増加に対して
バンバン投資したり、開発を進めているわけですから。

「中国が最も早い技術革新を！」
と息巻いているのかもしれません。

ですから、現状を改善するよりは
新しいことに重点を置いているように思えます。

さらに、中国とインドといえば
世界1位、2位の人口を誇ります。

2021年6月時点で
中国は約14億4186万人、
インドは約13億6641万人となっており、
10億人を超えているのはこの2カ国のみです。

これを踏まえた上で、
下記データをご覧ください。

2018年時点で、世界の二酸化炭素排出量は
合計で約335億トンと言われています。

国別にCO2の排出量を比較すると、

• １位：中国（全体の28.4%（約95.1億トン））
• ２位：アメリカ（全体の14.7%（約49.2億トン））
• ３位：インド（全体の6.9%（約23.1億トン））

なんと、上位3カ国で世界全体の
半分のCO2を排出しているのです。

ちなみに、アメリカの人口は
約3億2900万人です。（2021年6月時点）

ということは、一人当たりのCO2排出量が
最も多いのはアメリカということになります。

ですので、アメリカは一人一人が意識して気をつけると、
CO2排出削減は可能なように思えます。

しかし、中国とインドはどうでしょう。

下記の資料をご確認ください。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）より、世界の二酸化炭素排出量に占める主要国の排出割合と各国の一人当たりの排出量の比較（2018年）

こちらのデータを見る限り、
一人当たりのCO2排出量に関しては、
中国とインド、アフリカは
かなり少ないということがわかります。

当然、中国やインドはこう考えませんか？

「一人一人がCO2多く排出しているのは、
我々ではなく皆さんではないですか」

先ほども申し上げましたように、
これはあくまで個人的な意見ですが、

人口が多いのだから、全体のCO2の排出量が多いのは
致し方ないと考えてもおかしくないと思うのです。

そもそも、インドでは
電力が通っていない地域も未だに存在します。

中国とインドにも、思うところはあるのでしょう。

只今開催されているCOP26は
大変注目されています。

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