中国バブル崩壊は2年後に注意？！

公開日：2021年10月9日

From:IMAI

いま世界中の金融市場を揺るがしている
中国の恒大集団の経営危機問題。

日経平均株価を一時的に急落させる影響は
あったものの中国バブル経済崩壊までは至ってません。

しかし、多くのニュースで取り扱われ
厳重注意が必要と言われているのはなぜでしょうか？

本日は日本経済のバブル崩壊を参考に
中国および世界経済の今後について解説していきます。

日本バブル経済

日本経済バブルは1986年から
1991年までの51ヶ月間の好景気をさします。

日本では土地のみならず
株式にも多くの資産が流れ込み、
バブル崩壊までの10年間で約5.9倍に成長したのです。

国民一人当たりの収入はアメリカに次ぐ世界2位、
東京23区の土地価格でアメリカ全土を
購入できてしまうほどの経済成長を遂げました。

しかし、そんな好景気破綻の原因となったの
は金融政策転換と総量規制です。

簡単にいうと不動産融資を制限する政策のことで、
高騰しすぎた土地価格に対しての
金融引き締めを行いました。

その結果、人口減少が予想されていたこともあり
「土地の価格は下がることはない」という神話から
土地を買う人が減少するのでは？
との思考転換がありバブルは崩壊したのです。

中国の現状は？

対して中国バブルの日本との大きな差は、
株式の価格高騰は小さく土地の価格高騰が
当時の日本を超えている点です。

マンションの価格を比較すると、
1990年の東京では国民の平均年収の18倍の価格だったのに対し、
現在の北京市では55倍、広東省深圳市では57倍までに
価格高騰が進んでいます。

この数字を見るだけでも
いかに中国の資本金が土地へ流れていった
のかが理解できるかと思います。

そんな最中、中国人民銀行からは
2020年夏には大手不動産会社へ対し
〝3つのレッドライン〟と呼ばれる
財務面の水準が設けられました。

負債比率を一定水準以下に保つことを求め
国民の借金を増やしにくくすることを目的としたのです。

さらに今年8月には習近平国家主席より
「共同富裕」つまり国民間の格差是正を打ち出しました。

つまり富裕層（ = 投機の主な層）への
締め付けが厳しくなるとの見解が広まり、
不動産への資産流入が細っていったのです。

結果として中国一の不動産会社恒大集団の
経営難と共に中国バブル崩壊が騒がれている状況です。

今後の世界経済は？

ここで一点注意していただきたいのは、
日本のバブル崩壊から国民全体の経済状況が悪くなるのに
2年間の時間差があったことです。

そして現在、中国経済のバブルが崩壊するのにも
2年間かかるのではないかと評されている状況です。

しかし、未来のことなど誰しもわからないのが事実です。

このままかつての日本のように不況に陥るのか、
それとも国をあげての対策を行い景気を保ち続けるのか。

これは常に最新情報を収集しなくては判断できない内容となります。

特に中国は日本とも経済的関係性が強く、
決して他人事では終わらせてはいけない内容です。

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