経済悪化のニュースが絶えないコロナ禍の日本。
そのような状況下の中、
銀行最大手の三菱UFJ銀行が
「大幅な店舗削減を実行する」
というニュースは世間をざわつかせました。
三菱UFJフィナンシャル・グループは
2023年度までに、三菱UFJ銀行の店舗数を
4割も削減する方針を発表しました。
実店舗数で言うと2017年度末比で
約200店舗減らすこととなります。
表面上では、来客者自身が操作する
端末機器やテレビ電話などの発達による完全自動化や、
インターネットバンキングを通じた取引増加に伴う
人員削減のためだと言われています。
しかし真実は、もっと
確信的な理由があると推測されています。
それは、ブロックチェーンのさらなる普及です。
ブロックチェーンといえば、
暗号通貨をきっかけに世の中に知れ渡った
分散型台帳と言われるものです。
これまでの集中管理型のシステムと比べて、
以下の3つの特徴があります。
・改ざんが極めて困難
・実質ゼロ、ダウンタイムなシステム
・安価に構築可能
取引データを暗号技術を用いてつなぎ、
複数のコンピュータで取引データを
保持し合うことで改ざんを困難にしています。
日本はまだその活用域については
検証中ではありますが…
例えば野村総合研究所社。
証券業務でのブロックチェーン技術の
利活用に向けた実証実験をすでに実施しています。
今後、適用シーンの具体化を推進しており、
世の中に一般的に普及することも十分考えられます。
その他にも、ブロックチェーンの技術が影響を与える分野として
経済産業省の調査報告書には、その具体例として以下の5つが挙げられます。
①価値の流通・ポイント化プラットフォームのインフラ化
②権利証明⾏為の⾮中央集権化の実現
③遊休資産ゼロ・⾼効率シェアリングの実現
④オープン・⾼効率・⾼信頼なサプライチェーンの実現
⑤プロセス・取引の全⾃動化・効率化の実現
このように、今後ブロックチェーン技術は
様々な分野での応用が期待されています。
つまり、冒頭で述べたように、
ブロックチェーン技術が
数年間の間に着々と普及し、結果として人員削減。
そして、店舗削減につながってしまうことを、
三菱UFJフィナンシャル・グループは
先読みしていたに違いありません。
“情報”は物事を判断するときの
最も重要なツールとなります。
そしてその情報はあくまで表面上の話であって、
実はその裏に確信的な理由があるかもしれませんね。
本日は以上となります。
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