仮想通貨のインサイダー取引は悪なのか？

公開日：2022年6月16日

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From.IMAI

皆さんの投資先といえば
株・債権・金・仮想通貨など
様々あると思いますが…

どんな銘柄を購入するときにも

「これは〇年後の×××によって跳ね上がるかもしれない」

「金は世界共通に価値があるから安定的でリスクが少ない」

「この仮想通貨はもうすぐ
　▲▲▲に上場するから今のうちに買っておこう」

など、いろんな将来性を見込んで購入すると思います。

ですが、投資をする際の法的な注意点として、
「インサイダー取引」というのを聞いたことがあると思います。

主に株式投資で使われる言葉ですが、
近い将来、仮想通貨業界でも
問題視されることがあるかもしれません。

インサイダー取引は簡単に言うと…

A社の関係者が、A社の株の価値が
上がることを事前に知っていた上で
A社の株を売買して不当に利益を得ること

で、金融商品取引法で禁止されています。

つまりは”カンニング”と同じことで、
そうなると証券市場の信頼性が損なわれかねないため、

違反者には証券取引等監視委員会による
刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われます。

このインサイダー取引ですが、
仮想通貨は対象になるか、ならないか分かりますか？

答えは ”現行の法律ではインサイダー取引に該当しない” です。

様々な理由があるようですが、
個人的には”まだまだグレーな業界だから”ではないかと思っています。

仮想通貨と株式投資の違い

仮想通貨と株式投資は
そもそもの概念が全く異なります。

簡単に考えてみてください。

最も古い”株式”が始まったのは、
1553年のイギリスの会社だといわれています。

そこから考えると
株の歴史は469年にもなります。

仮想通貨の誕生はいわゆるビットコインの誕生であり、
サトシ・ナカモトが論文を発表した2008年10月31日と言われています。

仮想通貨は誕生してから、
まだ14年しか経過していないんです。

まだまだ未知な部分が多いのも事実であり、
かなり専門的な技術が必要とされる分野であることは間違いありません。

ブロックチェーンのシステムに関する話が理解できている人は、
おそらく世界で見ても0.1％もいないのではないでしょうか。

つまり、完全に解明されていない分野に法を定めるのは
難しいのではないかと推測します。

仮想通貨の認知度は世界的に見ても株に比べてまだまだ低いですし、
その存在が浸透しているとは到底言えません。

また、もう一つ大きな違いがあります。

それは「会社の実績」です。

「株式上場」というのは、発行する会社の収益性が十分で実績があり、
そもそも上場審査に通過しなければなりません。

それ故に、これまで会社がどれだけ収益を出してきたか、
どれだけ安定的か、企業の健全性は保たれているか、
内部管理が統制されているかなど

会社の実績というものが認められないと
上場することができないのです。

厳しい上場審査があるからこそ、人々は安心できますし
あとは自分で会社について調べて投資し、
業績が良ければ配当を受け取ることもできます。

また、”株主優待”といって
株を保有している人には特典があるのも魅力的です。

仮想通貨は、ほぼ逆とも言えるでしょう。

まず、会社についてはHPがあったとしても
実際のところよくわかりません。

というのも、取引所に上場の審査があることはあるのですが、
審査項目については公開されていません。

ですので、上場審査が通ったとしても
いったい何が評価されて上場するのかが分からないのです。

また、先ほど株においては「会社の実績」が十分でないと
上場が難しいと言いましたが、

仮想通貨は「今から実績を出します」という理由で
先に上場してしまうコインも多いんです。

ですが、10倍・100倍・1000倍など
ありえない利益を叩き出している人がいるのもまた事実。

逆に、資産が1/100になったり、1/1000になったり
ひどい場合は「詐欺だった」ということもあります。

だからこそ「マネーゲーム」と言われたり、
「ハイリスクハイリターン」と言われてしまうわけです。

さらに仮想通貨は、現段階では株のように
配当や株主優待といった決まった特典はありません。

仮想通貨の存在が確たるものになった場合

先ほども言いましたが、
仮想通貨は誕生してから、まだ14年しか経過していません。

だからこそ、あらゆる可能性を秘めており
今よりも進化した形で”投資先”として
当たり前になる可能性は十分にあります。

なぜなら、仮想通貨にもメリットはあるからです。

一つは、世界共通の価格であるということです。

アルトコインは取引所によって価格が少し異なることもありますが、
ビットコインやUSDTの価格は世界でほぼ同じです。

ですので、実際に自国通貨の価値が低い国は、
法定通貨としてビットコインを採用していたりします。

二つ目は、海外送金が圧倒的に迅速だということです。

例えば、ロシアによるウクライナ侵攻の際、
ウクライナへの募金が仮想通貨で行われたことは有名な話ですね。

このとき、たったの数秒～数分で
各団体や各個人から仮想通貨が送金され、

ビットコインやイーサリアムだけでなく、
USDT（テザー）やDOT（ポルカドット）などが
到着したとのことです。

総額約72.2億円分もの仮想通貨が
あっという間に着金しました。

これが法定通貨であった場合、ここまでスムーズに
送金が行われることはかなり難しかったであろうと思います。

さらに、各個人が個人情報を提出する必要がないので
プライバシーの保護や、情報入力の手間を省いて寄付できるのもいいですね。

このように、仮想通貨には突出したメリットがあるため、
これからまだまだ進化することが予測されます。

冒頭に話を戻すと、仮想通貨に対して
インサイダー取引が該当するかどうかという問いについてですが、

これから時間をかけて仮想通貨業界が統制・進化していき、
株のように確立した投資案件となった場合は、

インサイダー取引だけでなく
様々な法律が適用される可能性が十分考えられるわけです。

いわば、仮想通貨という分野そのものがまだ赤ちゃん状態なので、
”今はグレーなことでも法律違反にならないことも多い”ということでしょう。

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