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From.IMAI
暗号通貨が誕生して以来、
ICOという資金の調達方法が大流行しました。
初めてICOが行われたのは
2013年に新規発行されたMaster Coinでした。
その後、2014年にイーサリアム（ETH）のICOが行われ、
大規模な資金調達が成功し、世の中に広く知られることとなりました。
そして、本日は「そのICOとは何か？」に加えて
実際に起こった「ICO詐欺」の事例をご紹介させていただきます。
ICOとは…？
I：Initial C：Coin O：Offering
2017年ごろに誕生したICOとは、
トークンを投資家に買ってもらうことで
プロジェクトの資金を集める仕組みのことです。
ICOコインのメリットとしては…
- ・株や債券と違い第3者を必要とせず、
資金調達ができ、手数料などを抑えることができる。
- ・容易にトークンを発行し、資金調達が可能。
- ・インターネット上で取引をするため、国を問わず、
多くの投資家から短期間で資金を集めることができる。
のようなことが挙げられ
画期的な資金調達方法として話題を集めました。
その反面…
- ・資金調達に失敗してしまうと
投資家に大きな損失を与える可能性あり。
- ・ICOブームが到来し、詐欺案件が多数出回った。
- ・今後、法律規制等により、
資金調達が困難になる可能性がある。
のようなデメリットもあり、
「ICOはキケン」というイメージが強まったことも事実です。
ICOが引き起こした投資詐欺とは。
投資家を食い物にする、
ICO詐欺の恐ろしい手口について紹介します。
これは実際に弊社へ問い合わせをいただいた
ICOの詐欺被害の実例となっております。
【実例①】
2015年から暗号通貨を保有していた50代男性
Aさんは以前から暗号通貨に興味があり、
暗号通貨ブームが訪れる前の2015年から
ビットコインやイーサリアムなど
複数のコインを保有していたそうです。
手元にあったコインたちの
含み益が瞬く間に数十倍になり、
利益は1億円超えにまでなったそうです。
そして、すぐにICOブームが起こります。
初めは興味本位でいくつかの
ICOトークンを購入しました。
「上場後〇〇倍確定」・「芸能人〇〇も絶賛」などの
謳い文句で事業の盛大なプロモーション活動。
さらには、暗号通貨市場の熱狂に乗せられて
次々とICOトークンを購入したそうです。
しかし、その結果はあまりにも無惨。
購入したトークンは上場せず、
プロジェクトの進捗もなし。
AさんはICOトークンを大きな含み益を抱えた
ビットコインやイーサリアムで購入していたため
1億円を超えていた含み益は
ほぼゼロになったそうです…
ここで注目していただきたいのは、
「〇〇倍確定」や「必ず〇〇なります」など
約束していた“事柄の反故”です。
投資の分野において
利益が確定しているものなどこの世に存在しません。
このような誇大プロモーションを行う
プロジェクトはまずは注意して伺うべきです。
ICOは詐欺罪に問えるのか。
「必ず儲かる」「価格保証」などを謳う金融商材に出会った際は、
一旦、心のブレーキをかけることを心がけましょう。
もし、手を出してしまい詐欺である可能性が高い場合、
警察や弁護士に相談してみましょう。
実際詐欺であった場合、刑事的にも「詐欺罪」が成立し
業者の刑事責任も問うことができます。
民事的にも詐欺が成立すれば契約の取り消しができ、
払い込んだお金も取り戻す権利が認められます。
しかし、実際には詐欺の手口も巧妙化しており
責任追求が難しくなっているのも事実です。
詐欺被害を未然に防ぐためには。
こういったICOの詐欺被害や
投資詐欺被害を未然に防ぐ方法は実際に存在します。
先ほどもお伝えした通り、
詐欺罪での立証というのは非常に難しく
どんなにこちらが
手を打とうと、資金を渡してしまった後は
取り戻すことが不可能なケースがほとんどです。
そのため、このようなトラブルを防ぐためには
「自分一人で判断せず、専門家へ相談する」ことしかありません。
＊実際には怪しさしかないような案件が
化ける（良い意味で）といった事も過去にはありました。
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残念なことに、
日本では投資に関する教育を行なっていない為
他国に比べ投資による詐欺被害がとても多いです。
本日、当記事をご覧いただいている方は、とても幸運です。
一つ投資に関する知識が増え詐欺被害を
未然に防ぐことができる人となっているでしょう。
もしお近くにいる知り合いやご友人の方が
この手の詐欺被害に遭おうとしているのであれば
是非注意喚起をしてあげてください。
また、ご自身で判断がつきにくい場合や
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本日は以上となります。
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