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From.IMAI
新型コロナウイルスの感染拡大によって、
利用者が急増するキャッシュレス決済。
そして、2021年には、
いよいよ“給与のデジタル支払い”が解禁されます。
これによって、事業者は銀行口座を介さずに、
従業員に給与を振り込む事が可能になります。
実際、個人事業主の間では
「デジタルマネーでの報酬の支払い」は普及しつつあります。
ただし、企業と従業員は「労働基準法」のもと。
「労働基準法」の規定によって、給与の支払いは
原則「現金払い」のみしか認められておらず、
これが一つの日本のキャッシュレス化を
遅らせる要因の一つとなっていました。
事実、海外ではデジタルマネーによる
給与の支払いは普及しています。
2021年にはなんと550億ドル（5兆7000億円）もの額が
給与としてデジタルマネーで振り込まれる見通しとのこと。
それに対し、日本はようやく
“給与のデジタル支払い”の開始。
ただ今後、日本も“給与のデジタル支払い”が普及することで、
遅れていた日本のキャッシュレス化も一気に加速するかもしれません。
平成30年、民間の事業所が支払った給与の
総額は223兆5,483億円だと言われています。
この金額の数パーセントでも
“給与のデジタル支払い”が行われることになれば…
日本のキャッシュレス化にとって
大きな追い風となることは間違いありません。
そして、今後デジタル化が
加速することで、考えられること。
それは「銀行の破綻」です。
仮にそうなった場合、2005年に解禁された
ペイオフ制度によって、あなたの資産は
1,000万円までしか補償されなくなります。
今では金融機関でさえも、
「安全である」と断言できる時代ではありません。
このように、時代の変化とともに
資産の預け場所も変化していきます。
皆さんが今当たり前だと思っている事も
1年後、明日には急に変化するかもしれません。
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本日は以上になります。
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