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From.IMAI
暗号通貨業界で一番世間を
賑わせている取引所「FTX」。
暗号通貨保有者の方であれば、
一度は耳にしたことのある取引所だと思います。
世界第3位の取引高を誇り、取扱銘柄も豊富で
多数ユーザーから人気の取引所です。
FTXといえば、2021年11月16日、
米大リーグ・アナハイム・エンジェルスの
大谷翔平選手がグローバルアンバサダーに
就任したことでも有名となりました。
ですが、それとは別の話題もありました。
9月22日以降、FTXが提供する
全サービスの利用「制限」対象国に日本を追加しました。
それ以降、日本人による
新規口座開設の登録はできなくなっています。
このまま日本人は利用ができないのかと思いきや、
こんなニュースが飛び込んできました。
【速報】FTXが日本市場に参入、仮想通貨取引所Liquidを買収(cointelegraphより)
(引用:liquidより)
こちらのニュースは、
2022年2月2日に発表されたものです。
実は、FTXは2021年1月19日、
下記のような表明を出していました。
(引用:コインポストより)
”当社は、より良いサービスを提供するという当社の使命の一環として、今年、日本のパートナーと協力して、日本の法規制に準拠した形で、銀行口座との連携を含む新しく改良された取引サービスを皆様に提供するためのステップを予定しております。詳細が決まり次第、追ってご案内させていただきます。どうぞお待ちください。
今思えば、この発表は
「日本暗号通貨取引所”Liquid”の買収」を
示していたのかもしれません。
Liquid by Quoineは、設立が2014年で、
老舗の仮想通貨取引所の1つでした。
さらに、2021年10月に第一種金融商品取引業の
登録を完了したばかりだったようです。
また、関連取引所Liquid Globalが
昨年8月にシンガポールのハッキング被害を受けた際には
FTXから130億円(1.2億ドル)規模の融資を受けていたようです。
今回の買収の背景として、
その影響はあったかもしれませんね。
実際の買収額については明らかになっていませんが、
買収したLiquidを通じて日本ユーザーへの
サービスを提供すると考えられています。
たしかに、FTXでは取扱銘柄も多く、
人気の取引所ではありますが、
FTXは、今回のLiquid買収は
「日本の規制に準拠した形で日本の利用者向けの
仮想通貨取引サービス提供を目的にしたもの」
と説明しており、
良いことばかりではないかもしれません。
日本だからこそ制限されることが多いとの不安の声も
注目するところは
“日本の規制に準拠した形で”と言うところです。
日本の金融庁公式ページには
この様に記載されています。
”平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、
国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、
暗号資産交換業の登録が必要となりました”
日本は金融庁の許可がないと
「暗号通貨取引所」として認めてもらえません。
つまり、FTXが発表した文面が意味することは
「日本の金融庁の管理下での運用は可能」ということになります。
- ・今までFTXで取り扱っていた銘柄の中には、
日本では取り扱えないものがあるのではないか? - ・レバレッジの制限も当然厳しくなるのではないか?
日本の法規制に従うと言うことは、
このような不安も考えられそうですよね。
ただ、国内の取引所でまだ取り扱いが行われていない暗号通貨が、
日本円の入金から購入できる様になるのは嬉しいかもしれません。
逆に、暗号資産の売買が簡単になるからこそ
売り圧が高まるなどの今までになかったリスクも考えられそうですよね。
FTXによるLiquidの買収が成立次第、
商品とサービスを徐々に統合していき、
その後日本国内の既存FTXユーザーは
Liquidのプラットフォームに移行するようです。
吉と出るか、凶と出るかはわかりませんが
また進展がありましたら、共有しますね。
本日は以上になります。
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