2021年の詐欺被害額は予想外にも・・・

公開日：2022年1月17日

【注目情報！】

From.IMAI

警察庁公式サイトでは
特殊詐欺の認知・検挙状況について
閲覧することができます。

特殊詐欺とは、直接対面することなく
電話やメッセージのやりとりで
金銭を騙し取る犯罪です。

特殊詐欺はオレオレ詐欺などを含めて
全てで10種類存在しますが、

気になる「金融商品詐欺」は
意外な数字となっています。

2021年1〜11月の金融商品詐欺

2021年1〜11月の金融商品詐欺の
認知件数と検挙数、被害総額を記載致しますが、

まずは誤解がないよう各用語の解説です。

認知件数とは、
警察が犯罪（詐欺罪）の可能性があるとして
認知した件数の意味になります。

つまり、被害者が気づいたではなく
警察に犯罪の可能性を認められた件数です。

そして検挙件数は
実際に捜査に着手した件数となります。

最後に被害総額とは
上記の警察に認知された事例のうち
既遂（詐欺未遂は含まない）の総額になります。

各用語の定義をご理解いただけたところで、
2021年の金融商品詐欺の実態を見てみましょう。

• 認知件数：30件（1件未遂）
• 被害総額：266,615,000円
• 検挙件数：11件
• （警察庁公式ホームページより）

あれ・・・？
少なすぎない・・・？

弊社にも様々な投資トラブルの
お問い合わせをいただきますが、

警察が検挙した数はなんと年間11件。

逆を言えば、実際に捜査を実行できたのは
年間で11件しかないと言えます。

詐欺罪は立証できない？！

実は詐欺罪の立証には複数の要素を
証明する必要があるとされています。

• ① 相手が騙そうという意志を以って勧誘してきた
• ② 自分自身が錯誤に陥った
• ③ 錯誤に陥ったと理解していながら訂正しなかった
• ④ 財産の占有または利益が第三者へ渡される
• ⑤ 1〜4に因果関係があり故意に行われた

難しい言葉が出てきたの簡単にまとめますと、

• ① 最初から騙すつもりでいた（実態がない）
• ② 被害者を完全に騙せた
• ③ 被害者を騙し続けた
• ④ 金銭を受け取った
• ⑤ 1〜4全てに関係性があることを証明

ができないと詐欺罪の立証が
非常に困難になるとされています。

つまり、最初は真っ当に事業を進めていたなどの
要素があると詐欺罪の立証が難しくなるのです。

投資・金融の世界にはこのような厳しい現実が存在し、
一個人の知識や情報力だけでは
利益につながる確率はかなり低いと言えます。

だからこそ、必要なものは協力者なのです。

多くの方は自分自身の知識や情報に
過信してしまう癖があります。

これは人間の思い込んでしまう特性が関係しているので、
誰にでもありえる状況です。

現在、参加中もしくは検討中の投資案件がある方は
下記より弊社にご相談ください。

弊社の10万人存在する会員様から寄せられる
お問い合わせの情報力を駆使して、

より有利な投資家でありたいとは思いませんか？

皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

本日は以上です。