今まさに旬の脱炭素関連投資の注意点とは

公開日：2021年12月24日

【注目情報！】

投資のKAWARA版では、
脱炭素に関する情報を配信してきました。

脱炭素関連に投資するのは
投資家にとってはまさにビジネスチャンス！

様々な分野での成長率が見込めるため、
日々情報を取得している人は狙いをつけているのではないでしょうか。

ですが、本日は少し冷静に、
脱炭素関連の投資における
注意点を共有しようと思います。

■パリ協定が火付け役

世界的に”脱炭素”と言うようになったのは、
2015年12月12日がきっかけです。

この日は、フランスのパリで
第21回気候変動枠組条約締約国会議が開催され、

ここで採択されたのが
“気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定”

いわゆるパリ協定です。

現在は、世界の国々が

20〇〇年までにカーボン・ゼロを実現します

といった表明を出しています。

第4の革命とまで言われているので、
新たな投資チャンスだと
世界の投資家たちは注目しています。

電気自動車、水素ビジネス、アンモニア
再生可能エネルギー・カーボンオフセットなど
あらゆる分野があります。

さらに、各企業が発行する社債〔環境債〕なども
リスクヘッジという意味では人気のようです。

確かにとても期待できる市場ですし、
私もとても魅力的な分野だと思います。

しかし、脱炭素関連の投資では
いくつか考慮する必要がある点があります。

■長い目で利益を取ると考える

脱炭素が旬で注目されているとは言っても、
もはや温室効果ガスの削減自体は世界的な取り組みです。

ということは、それだけたくさんの国が協力しないと
解決は難しい大問題ということです。

まず大前提として、
それなりに時間がかかると思った方がいいでしょう。

実際に、日本のカーボン・ゼロの目標も
2050年には達成と設定されています。

あと約28年もあります。

投資家目線で一気に利益が出るものも
もしかすると存在するかも知れません。

しかし、脱炭素市場の規模の大きさから見ると、
投資家として何が一番儲かる分野かは
今はまだ断定はできないと思います。

例えば、以前共有した水素ビジネス。

これは技術こそはほぼ確立していますが、
コストと時間がかかるというデメリットもあります。

■たくさん種類があるからこそ、うまく分散投資しましょう

先ほどもお伝えしましたが、
温室効果ガス削減のための技術、企業は
数えきれないほど存在します。

これこそ、将来成長するかどうかを見極めるには
情報収集が必須だと言えるでしょう。

そして、水素やアンモニア、
電気自動車、再生可能エネルギーも含めて、

これらには温室効果ガスの排出削減には
効果があると言われています。

しかし、実際のところ
どれが一番効果があり、今後普及するかは
現段階では予想でしかありません。

もちろん、未来になってみないとわからないのですが、
それが投資の楽しみでもありますよね。

ですから、投資の基本にもあるように
それぞれに分散投資するのがベストでしょう。

例えば、ガソリン車は2030年ぐらいから
国外のある国では製造自体が中止されます。

そして、日本ではトヨタ自動車が
2030年には世界販売目標を350万台と設定し、
一足先に電気自動車普及の先頭に立っています。

来年からは日本国内での販売も開始し、
さらなる実用化を目指していくようです。

トヨタの影響力は凄まじいので、
仮に電気自動車が予想より早く普及したとしましょう。

次に必要になってくるのは、
電気自動車の充電ステーションですね。

「よし、この分野は割と安定してるだろうから
投資資金の○○%の割合で投資しよう」

と言ったように、安定的だなと思うところには
少なからず投資しておくことをおすすめします。

決して、金利や条件が魅力的だからといって
大量の資金をフルベットしないように気をつけましょう。

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