過去最高の60.8兆円！日本の税収金額が高くなった理由

公開日：2021年12月23日

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From.IMAI

本日は、コロナ禍に関連する日本の税収率の高さと
投資意欲の変化について共有します。

今年の7月5日に財務省が公表した
「令和2年度決算概要（見込み）」によると…

一般会計の税収は、60兆8216億円だそうです。

その後7月30日に「令和２年度決算概要」が公表されています。

実際の財務省のデータがこちらになります。

「税収」の項目を確認すると、
確かに60兆8216億円という数字が確認できます。

過去4年の税収を比較すると、

• 2016年　→　55.5兆円
• 2017年　→　58.8兆円
• 2018年　→　60.4兆円
• 2019年　→　58.4兆円

となっており、コロナ禍による収入減もあるため
2020年度は55兆円程度が予測されていたそうです。

しかし、いざ蓋を開けてみると
その金額は過去最高を記録していました。

一般的に考えれば、
緊急事態宣言延長や外出自粛などもあり
収入が減少傾向にある世の中。

そんな中でいったいなぜ、
日本の税収金額はこんなにも上がったのでしょうか。

企業の業績が良いところも増えた

コロナ禍において、
すべての人が収入が減ったわけではないことは
皆様ご存知だと思います。

例えば、飲食店の時短営業やアルコール提供禁止もあり、
外食する人が極端に減りました。

そんな中業績が急成長したのは
”UberEats”でしょう。

さらにはZoomもオンライン会議などで
かなり普及したそうです。

どこかが落ち込んでも、どこがが良くなっている。

つまり、世界の資産は移動しているだけだと言うことですね。

それに加えて、実は税収の中でも
特に”消費税”の割合だけが増加し、

所得税はほぼ同額であったということも分かっています。

消費税は増税もありましたが、コロナ禍によって消費そのものが
減少するという見込みだったのですが、これも予想が外れました。

“え？さすがに所得は減るんじゃない？”

そう思われる方も多いかと思います。

ですが、私はこう思います。

このコロナ禍が引き金となり、
日本の“投資意欲の変化”が訪れた。

さまざまな投資を実践する人が増加

まず、所得が同額である理由の一つとして、
富裕層の所得が関係しているそうです。

コロナ禍であっても株価が堅調に推移していたので、
富裕層を中心に株取引による所得が増えたことが予測されています。

先ほどもお伝えしましたが、
企業によってはコロナ前よりも
急成長を見せたところも多いはずです。

その波に乗った富裕層、投資家は
所得が変わらなかったか
むしろ増えていると考えられます。

それに加えてもう一つ。

実は、暗号通貨も関係していると考えます。

一部のメディアは、コロナ禍において
暗号資産が値上がり傾向にあると伝えています。

確かに2021年11月には、暗号通貨市場は
300兆円を超えたと言われています。

では、そもそもなぜ暗号通貨が関係しているのか。

そのきっかけは、暗号通貨の中でもメジャーな
“ビットコインの高騰”が深く関係していると思います。

今まで暗号通貨に対するイメージがあまりよくなかった人でも、
流石にビットコインの高騰についてはどこかで耳に入るでしょう。

さらには、暗号通貨取引所が
CMに出るようにもなりました。

人々の中で、暗号通貨に対する警戒心は
かなり弱まってきていると考えます。

イギリスのあるメディアでは、

「コロナ禍によって若い世代が
　金や株といった従来の投資対象から
　暗号通貨の方がリターンが大きいと考えている」

と報じています。

スマホ一台でも暗号資産は保有できますので、
なにやら新しい投資ブームを起こしているそうですよ。

また、各国がコロナ禍によって
さまざまな金融緩和を行ったので

お金の価値が相対的に下がることを
懸念した人が多かったとも予測されます。

これらの理由が繋がって、
暗号資産保有者が増え、結果的に所得が減ることは
免れたのではないかと考えます。

まあそもそも、日本の税率は
個人事業主の場合は所得が多ければ多いほど
差し引かれるイメージですよね。

所得が増えれば、また新たな悩みも出てきそうです。

とはいえ、日本人は世界に比べて、
暗号資産の保有比率が高いそうです。
（コインチェックより）

今後も暗号通貨を一つの”投資”として
チャレンジする人が増えると思います。

高いリターンが得られる可能性が高いのは確かですが、
それなりに詐欺もまだまだ多い様ですので、
皆様もできるだけ情報収集して注意してください。

本日は以上になります。