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From.IMAI
ある国際組織が13年ぶりに
日本に対する調査報告書を公表しました。
その内容とは世界で大きな問題になっている
『マネーロンダリング対策』に関する報告書です。
マネーロンダリングとは…
「詐欺や脱税など犯罪で得た収益について
出所や本当の所有者を分からないようにして
捜査機関による摘発を逃れようとする行為」
のことを指します。
一般的には、資金洗浄と言われることもありますが…
他人名義や架空企業の銀行口座を使って転々と
送金を繰り返したり株などの購入を装ったりするのが
代表的な手口となります。
これを放置すると組織犯罪やテロなどの資金源となるため
対策が国際的な課題になっています。
最近では、マネーロンダリングの影響などもあり
海外へお金を送る際の規制がかなり厳しくなっています。
そして、今回。
マネーロンダリング対策を審査する国際組織の
金融活動作業部会（FATF）が報告書を公表。
FATFは1989年に設立され現在FATFは
主要7カ国（G7）など39の国・地域が加盟しています。
FATFが調査を行いその結果、
日本は実質的な不合格。
重点フォローアップ国と評価されました。
実を言うと、日本は2008年にも
同じ調査を受けています。
前回の調査時から比べ
半分近くの項目で改善がみられるものの…
その努力も虚しく「不合格認定」
特に評価の低かったポイントは
「NPO（民間非営利団体）がテロ組織などに
悪用されるのを防ぐ法整備」です。
なんと4段階の評価のうち最低評価という結果に。
具体的な内容としては…
- ・預金口座の取引内容の確認
- ・本人確認など継続的な顧客管理
が不十分と指摘を受けました。
実際、長く使われていない口座が
詐欺などの悪用される事例も多々発生しています。
財務省は今回の結果を踏まえ金融機関の
監督強化などを含む今後３年間の行動計画を
策定したと発表しました。
今後、皆様が資産を預けている
銀行などでも様々な変化が現れるかもしれません。
皆さんが今当たり前だと思っている事も
急に変化するかもしれません。
気づかないだけで常に色々なものは
少しづつ変化しています。
そうなった際に困らないように最新情報などを
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投資の成功率も上がることでしょう。
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