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【注目情報！】

From.IMAI

ロシアのウクライナ侵攻、
急激に進む円安・・・。

ここ数か月、先行きが不安視される
話題が多いですが、先月は
【世界2例目】中央アフリカ共和国が、
ビットコインを法定通貨へ採用しました。

他にも、南米アルゼンチン銀行2社は、
仮想通貨取引をスタート。

今月は、あの有名な
カンヌ映画祭でも限定NFTを発売など、
様々な動きが見られました。

そして実は、国内でもある動きが・・・。

先月、自民党の平井・前デジタル大臣や
平将明議員（ネットメディア局長）らが
岸田総理に日本の成長戦略に
「Web3.0」を取り入れることについて提案したそうです。

米国や英国のWeb3.0に関する取り組みや、
平議員が座長を務める
「NFT（非代替性トークン）政策検討プロジェクトチーム」が
作成したホワイトペーパーについて説明。

そして、日本が海外に
遅れをとらないためにも、

「Web3.0を岸田内閣の成長戦略に位置づけるべきである。」

と訴えたようです。

そのことに対し、
岸田総理も理解を示したと報じられています。

もし、国内でも「Web3.0」「NFT」など
ブロックチェーンの活用が進めば・・・。

課題となっている暗号資産（仮想通貨）の
「高い税金」に変化が起こるかもしれません。

皆さんご存知のように、現在、
暗号資産（仮想通貨）はFXや株とは違い、
給与所得など各種所得金額の
合計額に課税される【総合課税】に該当します。

※総合課税・・・対象となるすべての所得を
加算してその合計金額に対し課税する方法

所得が大きくなればなるほど課される
税金も大きくなってしまうのです。

※累進課税で最高45%
（住民税・復興特別所得税を含めると約55%）

また、個人投資家が高い税金を支払うように
法人保有の仮想通貨にも期末課税がかかります。

実は、こういった税制・規制を理由に
昨年から、優秀な人材が次々と海外へ流出
しているという大きな問題も抱えているのです。

少子高齢化が進む中、
優秀な人材を失い続けることになると・・・。

私達が思っている以上に
真剣に考えなければなりません。

2022年、岸田政権は「新しい資本主義」
の核として「Web3.0」「NFT」を掲げていますが、
果たして今年末の税制議論で
なにか変化は起こるのでしょうか？

今後の日本の経済成長にも関わることなので
投資家目線だけでなく、一国民としても
岸田総理にはぜひ頑張っていただきたいですね。

さて、少し話は変わりますが、
岸田総理といえば

「30年に17兆円、今後10年間で
150兆円の新たな関連投資を実現する」

と『脱炭素150兆円投資』の考えを発表しました。

「脱炭素市場」に関しては
今後世界で1京〜2京円投資されると言われています。

皆さん、この巨大市場に関する
“ある情報”を知りたいと思いませんか？

弊社会員様でも限られた方にだけ
特別にお伝えしている情報です。

「その話、どこで聞けるの？」

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