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From.IMAI

連日、新型コロナウイルスの
感染拡大ニュースが報道される中、
極めて深刻なニュースが飛び込んできました。

GDP(国内総生産) -6.3％大幅なマイナス成長

2019年10月〜12月までのGDP(国内総生産)は、
-6.3％と、5年半ぶりにマイナスとなりました。

この数字は、2014年に消費税を8％に引き上げたとき
以来の大幅な下落となっています。

今回のGDPの下落が、
いかにインパクトが大きいものであるか、
果たして今後の景気はどうなるのでしょうか。

GDP（国内総生産）とは？

GDP（国内総生産）とは、

「国内で新たに生み出されたサービスやモノの合計額を示し、
その国の経済力や、経済の動きを表す重要な指標」

として使われています。

つまり、簡単に言うと、
国内にある値札がつけられたものの合計値です。

このGDPが、前期と比べてどのくらい
増減したのかを見ることにより、
国内の景気変動や経済成長を推定することができます。

そして、GDPの伸び率を表したものを
経済成長率と言い、GDPが拡大すれば
経済成長率はプラスとなります。

一方で、GDPが縮小すれば、
経済成長率はマイナスとなります。

GDP大幅なマイナスの原因は？

今回のGDP下落が、
いかにインパクトが大きいものか。

2019年の各四半期の数字を見てみると
一目瞭然だと言えます。

2019年1〜9月期の実質成長率は
徐々に低下していましたが、
10～12月期では一気に落ち込み、
マイナス1.6％となりました。

これを年率換算すると、
マイナス6.3％にもなります。

消費税率が10％に引き上げられた後のGDPなので、
GDPはマイナスになると予測はされていましたが。

今回の大幅なGDPマイナス成長について
経済再生担当大臣は会見で

「ある程度の落ち込みは覚悟していたが、
　正直、想像よりも大きな数字になった」

と述べています。

この報道により

「日本の景気は大丈夫なのか？」

という懸念が広がり、東京株式市場では、
午前9時の取り引き開始直後から多くの売り注文が目立ちました。

では、なぜここまで大幅なマイナスとなったのでしょうか？

GDPの約60％は、個人消費が占めています。

消費税の増税に伴う駆け込み需要の反動により、
家電製品や、自動車、化粧品、アルコール類などの販売が減少した他、
台風などの被害や暖冬による衣料品の販売不振も重なり、
消費は伸びなかったと言えます。

日本の消費増税は「大失敗」

米紙ウォールストリートジャーナル紙も、このように述べました。

これほどの落ち込みとなった今回の結果を受け、
日本のエコノミストたちからは、

「賃金の伸び悩みや、社会保障などの将来不安もあり、
消費意欲がそもそも弱まっていることを表しているのではないか。」

「より深刻な受け止めが必要ではないか。」

という声が上がっています。

今後の景気はどうなるのか

当初、政府は、1月以降のGDPはプラスに
戻るだろうと見通しを持っていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がり続けている中で、
このまま影響が長期化すれば、1月～3月のGDPもマイナスになる可能性が高い
と予想されます。

もし仮に2期連続でGDPがマイナスとなると、
欧米では、リセッション(景気後退期)と見なされます。

戦後、最長の景気回復が続いていた日本経済ですが、
厳しい局面を迎えているのは間違いありません。

新型コロナウイルスの感染拡大、消費税増税、老後2000万円問題、
そして、今回のGDPマイナス成長など、
先行きが不安なニュースばかりが目立つ昨今。

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