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新型コロナウイルスの被害拡大で多くの業種が苦境に立たされています。

そんな中、投資に関わるニュースは「暗号資産」で大いに盛り上がっています。

そんな中、徐々に存在感が増してきているのが、
「地方銀行」などの地域金融機関です。

というのも、コロナ対策の緊急融資が国・自治体から要請され、
地域の中小企業や零細企業を支える役割が注目されています。

しかし、融資の拡大は多額の「債権」を生んでいるのも事実です。

「地域金融機関の破綻」、さらには、「地域経済の崩壊」を
招く危険性があり、一長一短とも言えます。

そんな地域金融機関は、地域経済を救う『救世主』でしょうか？

それとも、地域経済の崩壊を引き起こす『破壊神』でしょうか？

ここから、具体的な地域金融機関の具体的な状況を見て、
今後のより良い資産運用方法ついて考えていきます。

地域金融機関の現状

株式を上場している地方銀行は今年の3月時点で78あり、
とある証券会社は各行の昨年度の決算を分析しました。

そのデータによると、最終損益は3つの地銀が「赤字」
33の地銀が「減益」となり、全体の46％に上りました。

地域金融機関の経営環境が厳しさを増すなか、
政府と日銀は合併や経営統合を含む経営基盤の強化を
後押しする制度を相次いで打ち出しています。

このような苦境の中、突然訪れたのが
『新型コロナウイルスの緊急対策』です。

政府は全国の金融機関が「緊急融資制度」を
導入するように要請しました。

こうして地域金融機関は、地域経済を支えるという
本来の役割を取り戻し、存在感を急速に高めています。

しかし、ここで問題となるのが、融資に伴う信用リスク。

緊急融資に殺到するのは、すでに資金繰りに困窮し、
返済能力が疑わしい限界企業です。

緊急融資で延命できたとしても、将来的には返済不能になり、
金融機関は大量の不良債権を抱え込む可能性が高いと予想できます。

つまり、緊急融資の不良債権化によって、
「地域金融機関の破綻」＝『破壊神』
となる可能性があるのです。

暗号通貨の運用メリット

一方で、暗号通貨業界では前述のような金融機関とは違い、
中央集権型ではない為、破綻のリスクは極めて低いと言えます。

金融機関(法定通貨)と比較すると、まだまだ未成熟な市場のため、
価格変動のリスクは一定あると言われています。

しかし、そもそも破綻をするリスクが少ないということであれば、
持っている資産が価値を失うことも考え難いです。

もちろん、価格の乱高下はある為、「どの銘柄で運用すべきか」
というのを投資家の皆さんが見極める必要はあります。

ここを上手く立ち回ることができれば、
金融機関に預け入れるよりもよりハイリターンを
得られるというメリットもあります。

今、ビットコインをはじめとした、
多くの暗号通貨が価格を下げています。

これをリスクと捉えるのか、
チャンスと捉えるのかは貴方次第です。

そう言われても、

「素人には見極めるのは難しい」
「仮想通貨よりは法定通貨の方がいい」

と思われている方。

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