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From.IMAI

岸田新内閣が発足し、10月初旬の記者会見にて
「金融所得課税」の見直しを検討する意向を
示しましたね。

この「金融所得課税」という名詞よりも、
「分離課税」という言葉のほうがしっくりくる方が
多いのではないでしょうか。

預金・株式・投資信託などの金融商品で得た所得
（配当金、利子、株式譲渡益など）に対して
税金を課すことを言います。

現在の税率は一律20％になっています。

厳密にいうと金融所得課税は、
2037年末まで、復興特別所得税が
上乗せされるので、「20.315％」になります。

一方で、給料所得や事業所得などは、
所得が多くなればそれに伴って税率も上がって
いきますが、これを「累進課税」と言います。

現在の税率は、課税所得が
195万円未満は、5％。

195万円～330万円未満は10％。

最高税率は4,000万円以上で45％。
（住民税を含めると55％）

これによって所得が少ない人は税金の負担を
軽くし、所得が多い人からは多く税金を徴収する
仕組みができて公平性を保つことができています。

ここで考えたいのは・・・

富裕層は、多くの金融商品を
持っているということです。

ある調査によると年収500万円以上から、
「株式」「投資信託」の保有率が
高くなっているようです。

そこでこんな言葉を聞いたことは
ありませんか？

「1億円の壁」

富裕層ほど税率が一律の金融所得が
増えていくので、一定の所得を超えたところで、
税負担率が下がっていく現象を意味します。

なぜ、「1億円の壁」ができるかというと、
富裕層は、株式を譲り受けたり、
取り引きしたりすることによる所得が
背景にあるとされています。

この「金融所得課税」の見直しについては、
ネットでも様々な意見が多くあります。

まだ具体的な方向性は明らかになっておらず、
岸田新内閣も「当面は考えていない」と
名言されていましたね。

この制度によって、様々なことが懸念
されます。

これまで、NISAやiDeCoなどの非課税制度を使って、
「貯蓄から投資へ」と目標を掲げていましたが、
マイナスになるという声もあるようですね。

今後の動向にも注目です。

このコロナ禍を経験し、今や、
「貯蓄から投資へ」というムードが
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