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From.IMAI

本日は、投資家の皆様なら
「必ず」押さえておくべき情報を共有します。

ここ最近、各メディアで連日報道される
とある業界についてはご存知でしょうか？

私個人、興味を持っている話題ではあるので
すでに同じ考えの方は多いと思います。

例えばこんなニュース。

「EVgo、再エネ100％充電で
　拡大するネットワーク 米国上場へ」（EnergyShiftより）

アメリカでは今年の6月から7月にかけて、
「EV=Electric Vehicle（電気自動車）」の
スタートアップ企業の上場が相次いだようです。

それに伴い、同年7月2日に再エネ100％の
EV充電サービスを展開する企業である
EVgoはNASDAQに上場しました。

ガソリンを使わない電気自動車に、
その自動車を充電する仕組みまで日常化しているとは。

どうやら、数年前から話題になっていた
環境に配慮した自動車が普及し始めているようですね。

それとは逆に、こんなニュースも。

「自動車の脱炭素規制
　欧州、ガソリン車販売禁止へ」（日本経済新聞より）

2021年9月7日に報道された内容によると、

「英国では2030年までに、フランスでは2040年までに
ガソリン車やハイブリッド車（HV）の販売が事実上禁止される」

とのことです。

さらに、ある規定のCO2排出量を抑えられない場合は
罰金が課せられるとのことです。

皆様、気付きましたか。

何年も前から話題になってきた環境市場が、
具体的な数値を決めて世界的に動き出しているのです。

国単位ではなく、世界的な活動に

その一つの事例として過去に話題となったのが
「アメリカのパリ協定離脱問題」です。

＊パリ協定とは…？
世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃できれば1.5℃に抑える努力を追求することを目的としている国際協定。これに参加する国（約200カ国）は、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする（＝脱炭素化）を目指している。

2020年11月4日にトランプ大統領は
地球温暖化対策の国際的な枠組みである
｢パリ協定｣から正式に離脱しました。

アメリカは中国の次に温室効果ガスを大量に排出している国であり、
人口1人当たりのCO2排出量は、他のどの国よりも多いとのこと。

そんなパリ協定からの離脱はアメリカが初めてでしたが、
このあと、世界が注目する出来事が起こりました。

バイデン氏は大統領就任直後の同年1月20日、
パリ協定への復帰を何よりも優先して行い、
アメリカは2月19日に正式に復帰しました。

さらに、気候変動問題に触れパリ協定復帰を強調し、
今後パリ協定は国全体として重点的に
取り組むべき内容であることを世界へ広めたのです。

2021年はまさにこの市場の話が持ちきりで、
今では毎日のように”環境”に関するトピックが取り上げられています。

特に最近、デジタル新聞を開いてみると
必ずと言ってもいいほど関連したトピックが掲載されています。

冒頭でお話しした内容もそのうちの一つで、

“環境のためにCO2削減に取り組む努力をしましょう”から、
“CO2を出すことは禁止、違反すれば罰金”と

世界的に強制的に義務化されつつある問題なのです。

市場規模が超巨大であるからこそ期待できる

もうここまでお話しすれば、
何を言いたいのかは大体おわかりだと思います。

関連した企業・事業に先行投資されている方は
もうすでにいらっしゃると思います。

しかし、今からはじめたいという人も
まだ全然遅くはありません。

この市場、とてつもなく巨大なのです。

ということは、目をつけるべきポイントが
たくさんあるということです。

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