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From.IMAI

日本には金融のプロはいないと言われるほど、
グローバル水準から見ても金融リテラシーが低いと
言われている日本。

「日本人の金融リテラシーは先進国の中でも低い」
と日銀事務局の金融広報中央委員会の調査で指摘されています。

世界と日本の金融リテラシーの差がどこにあるのか。

今後どの様に資産運用をしていけばいいのか
考えていきましょう。

特に弱いとされる分野は、
「インフレ」「複利」「分散投資」だと言われています。

１．金融先進国アメリカと金融後進国日本の
金融リテラシーの現状

左図の棒グラフは、アメリカ・イギリス・日本
各国の家計の金融資産の構成比となっています。

アメリカの投資資産が45.5％、預貯金が13.7％に対し、
日本では投資資産が18.8％、預貯金が51.9％となっています。

この数字から日本とアメリカでは、
投資と預貯金の割合が真逆であることが分かります。

左のグラフでは、1995年から2015年までの
家計の金融資産の推移になっています。

ここ10年間の推移でアメリカでは3.1倍になるのに対し、
日本では1.4倍と半分にも及ばない結果となっています。

日本とアメリカで生まれた差は何が要因なのか。

金融リテラシーに差があることが、
資産形成のための投資の必要性に関する
アンケートの結果からも浮き彫りになっています。

日本ではなんと、83％もの方が投資の必要がないと回答しています。

そもそも、投資に関心がないこと、不安や先入観から
投資の必要性を感じていない方が多いことがわかります。

また、投資の教育を受けた経験が少なく、
金融や投資に関する知識を身に付けたいと思わない
という回答が約7割にのぼる結果となっています。

金融リテラシーの低さ＝金融資産の低さとして
影響が出ていることが考えられます。

２．なぜ日本の金融リテラシーが低いのか

日本人の金融リテラシーの低い理由は、
「義務教育」と「預金信仰」にあると考えられます。

アメリカでは、義務教育の段階から
「投資」についての授業が組み込まれています。

そのため、投資についての知識が身についているため
働きだした時には自然な流れで投資するようになります。

一方、日本では義務教育の中で「投資」について
学ぶ機会がなく、7割の人が金融や投資に関する
教育を受けたことがないと回答しています。

投資教育を受けた経験の少なさから投資に対する
消極的な印象が強い傾向があります。

また、日本では高度経済成長期からバブルの流れで
銀行金利が高かったことも原因の一つとして挙げられます。

そのため「銀行に預けておけば、安心して資産が増える」
といった預金信仰が生まれ、
現在の金融リテラシーの低さに影響していると言えます。

３．日本人が特に弱い分野

金融広報中央委員会が2019年に実施した
「金融リテラシー調査」の結果を比較すると、
その結果は芳しくないものとなっています。

特に日本は「インフレ」「複利」「分散投資」に関する
金融リテラシーが低いことが判明しています。

・「インフレ」の回答率は62％

正誤問題で出題された「高インフレのときには、
生活に使うものやサービスの値段全般が急速に上昇する」
という問いに解答できたのは6割となっていました。

香港では97％、カナダでは92％に対して
日本の「正解率は62％と極端に低くなっています。

・「複利」「分散投資」の正答率は半分以下

アメリカ、韓国が8割程の回答率に対し、
日本は45％程という結果が出ています。

４．超低金利時代の新戦略「貯蓄から投資へ」

上記は金融庁が作成した、20年間資産を積み立てた
シミュレーションの表になります。

20年間定期預金に積み立てたとしても1.32％
という結果が出ています。

この結果からも、安定して資産形成を行うには
分散投資をしていく必要性があることは明らかです。

超低金利時代に突入した日本では「貯蓄」によって
資産を増やすことは難しくなっています。

老後資金や教育資金といった大きなお金を
確保する手段として「投資」を選択肢に入れる
必要が高まっています。

（株）GPPの説明会では投資に関する
情報提供や弊社の提携サービスをご紹介しています。

金融リテラシーを身に付け、
投資をあなたの強み変えましょう。

投資のKAWARA版.ｃｏｍ IMAI