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生活費が支給される?ベーシックインカムとは?

投資の基礎知識

From.IMAI

感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。

この新型コロナウイルスの影響を受け
国民ひとりあたり10万円の現金給付などを盛り込んだ
今年度の補正予算が可決・成立しました。

一部の自治体では5月1日より給付が開始し
ほとんどの自治体では、5月中の支給を目指しています。

2008年のリーマンショック以上とも言われているコロナ不況。

一部の専門家の中では、

ベーシックインカム導入

の議論が巻き起こっています。

皆さまは、ベーシックインカムについてご存知ですか?

今回の記事をご確認いただくことで、
日本でも、ベーシックインカムが導入されることになった時に
世の中の流れがスムーズに入ってくるかと思います。

ベーシックインカムとは?

ベーシックインカムとは

年齢や性別、所得の有無に関わらず、
政府が全ての国民に対して
生活に必要な一定額の現金を支給する制度です。

つまり、

全ての国民に
最低限の生活が保証される仕組み

のことを指します。

現在の日本の制度では、失業保険、生活保護、
老後の年金などといった社会保障制度により
所得が少ない人を支える仕組みが用意されています。

しかし、これらの仕組みは、所得や条件により
貰える金額に個人差があるのが現状です。

そこで、今回の新型コロナの影響を受けて
コロナ対策の一環として、最低限の所得を保証する制度である
ベーシックインカムに世界中が注目しています。

ここで、メリットとデメリットの点から
ベーシックインカムについて考えていきます。

メリット

まずは、メリットについて述べていきます。

①貧困問題の改善

全ての国民に、生活に必要な最低限の収入を支給することにより
貧困層と呼ばれるひとたちの対策が可能になります。

ベーシックインカムで給付される金額に関しては
大人だけではなく、子どもにも支給されるため
少子化対策になるのではないかとも考えられています。

②労働問題の解消

ほとんどのひとは、収入を得るために労働します。

しかし、このベーシックインカムが導入されると
最低限の生活を送るための収入が支給されるため、

「生活があるから働かなければいけない」

という価値観は無くなります。

よって、副業やフリーランスなどの柔軟な働き方が可能となるので
企業側としても労働環境の改善を行ったり
ブラック企業が減る可能性も考えられます。

デメリット

次に、ベーシックインカムのデメリットについてお伝えします。

①財源の問題

全ての国民に一定の収入を支給するためには膨大な財源が必要です。

国家の予算が100兆円に対して
ベーシックインカムに必要な予算は100兆円とも想定されています。

財源の確保のために、さらなる消費税の増税、年金制度の廃止など
大幅な制度の見直しが必要なため、今の日本の制度では
あまり現実的ではないと言われています。

②労働意欲の低下

働かなくても一定の収入は得られますので、
待遇面に不満を抱えながら労働する必要がなくなります。

もしかすると、労働しない人も出てくるかもしれません。

そのため、労働人口は減少、GDPも低下し、
経済が破綻する可能性も出てくるのです。

しかし、過去にベーシックインカムを導入した
フィンランドの結果によりますと
ベーシックインカムを貰った人と、貰っていない人とでは
労働日数も、給与も、さほど変わらないという結果になりました。

よって、ベーシックインカムが導入されることで
労働意欲の低下は懸念されますが、一概には言えないとも言えます。

まとめ

財源の問題や労働力の低下など、
懸念点もお伝えさせていただきましたが

ベーシックインカムを導入することにより、
貧困や教育などの格差問題が解消され

全ての国民が経済的な自由を
達成できることになるのではないかと考えます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの国や人が
今までの社会構造の脆弱性に気づいたのではないでしょうか。

これまでの考え方や制度が見直される、今。

現実的には、今すぐにベーシックインカムが
導入されることは難しかと思われますが
新型コロナウイルスの拡大は、

次世代社会の生き方を考えるべき時

ではないかと考えます。

今回は、ベーシックインカムについてお伝えさせていただきました。

(株)GPPでは、先月に引き続き、
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新しい試みですので、ぜひご視聴ください。

本日の報告は以上です。

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