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日本はお金について学ばない国?

投資の基礎知識

From.IMAI

皆様はお金に関する教育を受けたことがありますか?

金融庁の調査によりますと、
この質問に対して約70%の人が
「投資教育を受けた機会が無い」と答えました。

要するに、
日本人のほとんどがお金や投資について
よく分かっていないということです。

国際的に見ても、
「お金に対する教育」に対して
残念なほどに後進国である日本。

今回は、
世界的に見た日本の金融リテラシーの低さと、
いま一番伝えたいことについてお話しします。

なぜ金融リテラシーが低いのか?

金融リテラシーとは、
家計管理や資産形成、金融取引や金利知識など、
お金と上手に付き合うために必要な知識や判断力のことを指します。

日本が金融リテラシーが低いと言われている2つの原因について解説します。

義務教育

私たちは、日本の学校教育の中で、
お金に関して学ぶ機会がありませんでした。

例えば、

株式とは何か?
投資とは何か?

といった資産運用や金融の基本について教わる機会がありません。

そもそも、教える側の教師は投資家ではないため、
お金の知識を持っている人が教育現場にはいません。

このように、お金に関する教育を受けた経験がないため、
「投資=リスクがある、お金持ちがすること」
などといったイメージが先行してしまい、
投資が身近なものではなくなっていると考えられます。

預金思考

高度経済成長期からバブルの流れで
銀行の金利が高かった時代がありました

当時の金利は、
銀行にお金を預けると
8%前後も金利がついていた時代。

「銀行にお金を預けていれば安心。そしてお金も増える」
といった預金思考が生まれ、
現在の金融リテラシーの低さに
繋がるのではないかと考えられています。

事実、「日本人は貯金が好き」と言われるほど
日本は貯金大国とも言えます。

海外では子供が投資を学ぶ?

ここで、海外に目を向けてみましょう。

海外では、幼少期から積極的にお金の勉強を行っています。

アメリカやイギリスでは、
小学校や中学校の授業のカリキュラムの中に
お金に関する授業が組み込まれており、
早くから子どもへの金融教育が導入されています。

つまり、国の法律の中で、
金融に関する教育を受けることが
義務化されているのです。

アメリカに関しては、
10歳ぐらいの子どもが
株を運用することは珍しくありません。

実際に株を持つことで、
経済状況や株の値動きなど、
身をもって勉強する機会があるのです。

お金の扱い方の癖は、
幼少期に養われると言われています。

また、投資は年数を重ねるほど
有利になっていきますので、
投資をする時期が早ければ早いほど、
効果が期待できると考えられます。

投資しなければいけない時代へ

このように、ほとんどの日本人は
お金について教わる機会がないまま成長します。

大人になってから「投資のことを学びたい」と思い、
能動的に学ばない限り適切な金融リテラシーは
一生身につかないのです。

2022年度から高校の家庭科の授業に
「資産形成」が組み込まれることとなり、
投資は学校で学べる時代へと変わりつつあります。

しかし、学校で投資のことを学んでこなかった私たちは
どのようにしたら良いのでしょうか。

答えは簡単です。

投資について学んでこなかったのであれば、
自分から投資の情報を取りに行くしかないのです。

これからの時代に求められているのは、
学ぼうとする姿勢と行動力ではないかと考えます。

新型コロナウイルスの影響で危機的状況の中。

コロナショックを受ける前と比較すると
明らかに日本の消費は落ち込み、
不景気になることは目に見えて分かっています。

「コロナが落ち着いてから行動しよう」
「投資した方が良いのかな?」ではなく、
投資しなければならない時代なのです。

コロナ関連による倒産やリストラのニュースを見て分かる通り、
会社や国は、私たちの人生を守ってはくれません。

お金を殖やす力を身につけ、
依存しない生き方を選んでいただきたいと思います。

在宅勤務や、外出自粛により
自宅で過ごす方も多いのではないでしょうか。

この時間を、どう過ごすかで未来は変わります。

もし、この記事を読んでいて
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ぜひこの機会にご確認いただけたらと思います。

投資家は、恐慌時に生まれる。
というワードがあるように、
今この状況は、間違いなく
お金を殖やすチャンスなのです。

今すぐに行動を始めて下さい。

本日の報告は以上です。

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