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From.IMAI
今年4月から民法の改正により、
成年の定義が”18歳”に変更となりました。
実は、飲酒や喫煙、年金の納付義務については
20歳からということに変更はありません。
大きく変わることとしては、
“契約関係に保護者の同意が必要なくなる”
ということです。
つまり、カードローンや借金、
賃貸契約、クレジットカードの作成、
そして投資も自分名義で可能となります。
そんな18歳、19歳も含めた新社会人は
「7割以上がお金に関する不安がかなり大きい」
ということが、ある調査で分かりました。
それだけでなく、半数以上が
“投資に興味がある”ということが判明したそうです。
若者世代の投資意欲がかなり大きい
株式会社外為どっとコムが18歳~28歳の若年層を対象に
インターネット上での調査を行った結果、
74.8%の人が「お金」に関して不安を感じているとのこと。
2,000万円問題や日本の所得水準が下がっていることも
おそらくは関係しているのでしょう。
最近では、日本の給料は上がらないのに
物価が上昇しているというニュースもよく見かけます。
日本円だけではなく、他の国の通貨や
別の資産に分散しましょうという人もいます。
そんな中で独立して生活するとなると、
当然お金の心配はしてしまいますよね。
しかし、同時にこんな結果も判明したそうです。
新生活のタイミングで
投資や資産運用をしてみたい人が64.8%
半数以上が投資・資産運用に興味があるとのことです。
貯蓄が主流だった日本も、ようやく若い世代から
”資産は増やさなければならない”ということに
気づいたということではないでしょうか。
実際に、2022年4月から、
高校の家庭科の授業の中に”金融教育”が追加されました。
その狙いとしては、
- ・日本の金融リテラシーの向上
- ・成人年齢引き下げによる早期金融知識の構築
であると推測しています。
日本は長い期間貯蓄を好む傾向であったと思いますが、
貯蓄には金融知識も大して必要ありませんし、
資産がプラスになることはほとんどありません。
しかし、いざ投資や資産運用をするとなると
さすがに基本的な最低限の知識を身につけなければ
逆に損失を出してしまう可能性もあります。
今回の調査では、若者層の投資意識が明らかになりましたが、
投資の勉強は今から始めても遅くはありません。
誰でもYoutubeやSNSでの情報収集が可能な時代に
まず始めに言っておくと、
投資をするにおいて気を付けることはたくさんあっても
投資の正解というものは存在しません。
ですので、我々も様々な情報を入手しますが
”絶対に成功する投資”というものも存在しません。
しかし、世の中は本当に便利になりました。
投資に関する本をわざわざ買わなくても、
現在のネット社会では様々な情報媒体を使って
投資の勉強をすることができます。
例えばYoutubeではチャンネルによって
経済・お金・投資等について動画で勉強することができます。
TikTokであれば、自分がよく見る分野においては
次々と出てくるようになります。
トラッキング(追跡機能)を許可していれば
例えば株式投資関連の動画にいいねをタップすると
似たような動画がたくさん出てきます。
Twitterでは、個人の投資家の
経験や考え、予測、最新情報などを
リアルタイムで入手することができます。
最近のLINEオープンチャットでは
本名や写真などを出すことなく
意見交換したり、情報交換することも可能です。
また、投資関連のメルマガやLINEに登録し、
毎日コツコツ知識を入れていく人も多いようですね。
情報発信元が増加していることも確かですが、
情報を入手できる年齢にも変化が出ています。
”小学生からスマホ”が半数以上
2022年2月4日の最新情報によると、
スマホデビューの年齢調査を行ったところ、
小中高別では小学生が51.6%で半数を占めているそうです。
(Yahooニュースより)
子供向けにサイト閲覧などの規制をかけることも可能ですが、
YoutubeやTiktokは最近では中学生や小学生も利用するのかもしれません。
そう考えると、より早い段階から
自分の興味がある分野の情報を入手できるようになるということです。
例えば、将来IT関連の会社を作りたい子供は
実際に創業者になった人の知識や考えを
Youtubeで見て学ぶことができるのです。
最近ではタブレットを使った授業も増加傾向で、
スマホやタブレットに対して”教材”という認識も
出てきているのかもしれません。
つまり、情報を発信する媒体もかなり多く、
それを誰でも閲覧することができるので、
この方法を活用しない手はありません。
日本もようやく、投資が始めやすい環境が整ってきました。
子供たちは今までとは違い
早い段階から金融に関する勉強を始めます。
投資に興味はあるけど怖いという方も
様々な情報媒体を活用すれば金融に関する勉強ができます。
逆をいえば、活用しない方は
資産を増やすチャンスを逃すかもしれません。
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