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From.IMAI

2021年より緊張を高めたロシアとウクライナ。

元来、旧ソビエト連邦の一部だったウクライナ国内で
ヨーロッパ側とロシア側の政治的派閥が
できたことにより

資本主義国家と社会主義国家の
武力衝突寸前の状態にまで発展しています。

日本人はこの状況をトレンドニュース程度に
見ている人もいるようですが金融・経済的には
目が離せないほどに逼迫した状況であります。

また投資家的には「面白い考え方」もできます。

その要点を解説致します。

資源大国 vs 経済大国

ロシアの国力の背景にあるのは
潤沢な天然資源によるものです。

2008年末時点での石油確認埋蔵量は
世界シェア6.3%で世界第7位。

天然ガス埋蔵量に関しては
世界シェア23.4%の世界第1位。

意外と知られていないことが多いロシアの
強力な天然資源産業が見て取れます。

日本企業にも大きく関係しており、
人気の高い中東諸国からの購入より

安価で購入ができるという点で
ロシアとの契約を結んでいる法人企業もあります。

対するアメリカは言わずもがな
世界一の経済大国です。

2021年のアメリカGDP（国内総生産）では
22.7兆ドルでダントツ1位。

2位との中国とは1.36倍もの差があり
同様に国力も世界一と言えるでしょう。

そんな世界の資源大国と経済大国が
ウクライナを情勢を巡って再び冷戦を
開始しようとしている現状ですが
どれくらいの経済的影響があるのでしょうか？

問題は逃げた先

2022年1月24日現在で欧州株は4%下落し、
26日には日経平均の終値は2021年来の安値を更新。

アメリカ工業ダウ株では一時800ドルを超える
価格下落が見られました。

これはロシア対アメリカの緊張感で危惧される
産業からお金が逃げ出し始めている現象です。

今後の両国の状況によっては更なる株価下落が予想され
日本を含めた企業の経営にも大きな影響が出る可能性があります。

しかし、これらは資産は消失したのではなく
居場所を変えただけなのです。

思い出していただきたいのは
2019年のコロナショック時。

飲食店などの多面サービス業の市場は
大きな打撃を受けましたが、
逆に大きな利益拡大を見せた業界も多いですよね？

必ず、どこかに流れている、
もしくは貯め込まれているはずなのです。

※株価下落米露冷戦だけが要因ではありませんが…

しかしながらメディアを通じて取得する情報は
そのほとんどにトリックが仕掛けられており、
誰かの思惑を実現するための情報配信であることが多いです。

ひらたくいえば「騙される」ことが多いのです。

これからの時代は情報を収集する時代ではなく
溢れかえる情報の中から、できる限り
真実に近い情報を厳選していかなければなりません。

そこで情報の精査という意味も含めて
弊社の投資案件調査サービスをご活用ください。

余談ですが…

僕自身もソレができるようになったのはこの会社に入社してからです。

自分の力で情報を収集し選定していくには
ちょっとしたコツがあるんですよね。

知ってると知らないのでは大違いですので、
ぜひとも弊社のサービスを利用しながら、
自身の情報処理能力を向上させましょう！

本日は以上です。

投資のKAWARA版.ｃｏｍ IMAI