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【注目情報！】

From.IMAI
日本での成人年齢は20歳と民法で定められ、
明治時代から今日までの約140年間
続いてきました。

この民法が改正され、
2022年4月1日より成人年齢が
20歳から18歳になりました。

この民法改正に伴い、
18歳になったらできることの
範囲が広がりました。

例えば、

親の同意がなくとも、

• ・携帯電話の契約
• ・賃貸住宅の契約
• ・クレジットカードの作成

これらが18歳から可能になってくるのです。

その他、お金に関しても
大きく変化するトピックがあるのです。

日本人のお金に対する考えが
変わってくるかもしれません。

■高校の授業で金融教育がスタートへ

日本人は投資より貯蓄を好む傾向があり、
低金利が長く続く現代では老後資金に不安が残ります。

さらに、終身雇用や退職金が見込めない環境で働く人もいる中、
ゆとりある老後生活を手に入れるためには
個人での資産形成が重要になってきます。

こうした背景などから、

2022年4月から高校家庭科の授業が始まり、
その中で、高校生が金融教育の授業を
受けるようになったのです。

社会人になり資産運用を始めるとき、
何から始めたらいいのか
迷った経験はありませんか？

どのように知識を得れば良いのか、
調べようと思いつつ放置している人も
少なくないでしょう。

このような状況を打開すべく
開始されました。

家庭科の授業といえば裁縫や調理実習が思い浮かびますが、
今後は投資信託など、基本的な金融商品の特徴を
高校で学ぶことになります。

■学校で習ったことを実践できるかは別問題

学校でも習う機会はあるにせよ、
それがしっかり身についているか、

それはまた別問題です。

成人年齢の引き下げはひとつの大きな出来事です。

その一方で、「金融知識がないままの大人も、
リスクにさらされていることに変わりはない。」

ということを、今回の改正を受け、
私たち自身もしっかりと自覚する必要があります。

お金を増やしていくため、
自分のお金を守るためにも、
能動的に知識をつけることを、
これからも意識しましょう。

投資を行うためには、正しい知識を身に付け
投資のプロを味方につけることをお勧めします。

弊社提携会社である（株）GPPでは、
全国各地にて説明会を開催しております。

投資に関する知識や情報の共有を行っており、
その知識や情報は皆様の投資生活において
必ずや重要な役割を果たすことになります。

是非、スケジュールをご確認の上、
お近くの地域で開催される際は
是非、ご参加してみてください。

本日の報告は以上です。