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2021年の詐欺被害額は予想外にも・・・

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From.IMAI

警察庁公式サイトでは
特殊詐欺の認知・検挙状況について
閲覧することができます。

特殊詐欺とは、直接対面することなく
電話やメッセージのやりとりで
金銭を騙し取る犯罪です。

特殊詐欺はオレオレ詐欺などを含めて
全てで10種類存在しますが、

気になる「金融商品詐欺」は
意外な数字となっています。

2021年1〜11月の金融商品詐欺

2021年1〜11月の金融商品詐欺の
認知件数と検挙数、被害総額を記載致しますが、

まずは誤解がないよう各用語の解説です。

認知件数とは、
警察が犯罪(詐欺罪)の可能性があるとして
認知した件数の意味になります。

つまり、被害者が気づいたではなく
警察に犯罪の可能性を認められた件数です。

そして検挙件数
実際に捜査に着手した件数となります。

最後に被害総額とは
上記の警察に認知された事例のうち
既遂(詐欺未遂は含まない)の総額になります。

各用語の定義をご理解いただけたところで、
2021年の金融商品詐欺の実態を見てみましょう。

  • 認知件数:30件(1件未遂)
  • 被害総額:266,615,000円
  • 検挙件数:11件
  • (警察庁公式ホームページより)

あれ・・・?
少なすぎない・・・?

弊社にも様々な投資トラブルの
お問い合わせをいただきますが、

警察が検挙した数はなんと年間11件

逆を言えば、実際に捜査を実行できたのは
年間で11件しかないと言えます。

詐欺罪は立証できない?!

実は詐欺罪の立証には複数の要素を
証明する必要があるとされています。

  • ① 相手が騙そうという意志を以って勧誘してきた
  • ② 自分自身が錯誤に陥った
  • ③ 錯誤に陥ったと理解していながら訂正しなかった
  • ④ 財産の占有または利益が第三者へ渡される
  • ⑤ 1〜4に因果関係があり故意に行われた

難しい言葉が出てきたの簡単にまとめますと、

  • ① 最初から騙すつもりでいた(実態がない)
  • ② 被害者を完全に騙せた
  • ③ 被害者を騙し続けた
  • ④ 金銭を受け取った
  • ⑤ 1〜4全てに関係性があることを証明

ができないと詐欺罪の立証が
非常に困難になるとされています。

つまり、最初は真っ当に事業を進めていたなどの
要素があると詐欺罪の立証が難しくなるのです。

投資・金融の世界にはこのような厳しい現実が存在し、
一個人の知識や情報力だけでは
利益につながる確率はかなり低いと言えます。

だからこそ、必要なものは協力者なのです。

多くの方は自分自身の知識や情報に
過信してしまう癖があります。

これは人間の思い込んでしまう特性が関係しているので、
誰にでもありえる状況です。

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本日は以上です。

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