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From.IMAI
74の企業、団体が参加する企業連合より
企業間送金に使用する暗号通貨の
発表が行われました。
DCJPYと名付けられ
日本円建てのステーブルコインで
最小取引単位は1円となっています。
一見、暗号通貨の自由度が上がる
ニュースに見えますが、
状況によっては今までのような自由な
取引が行えない可能性が出現したのです。
資金決済WG
資金決済WG（ワーキング・グループ）
とは、国内の金融関係の重要事項について
議論される諮問機関となります。
簡単にいうと、金融ルールを決める会議のことです。
さて、そんな資金決済WGで、
暗号資産について下記のような方針が
検討されています。
【暗号資産】
トラベルルール等の体制整備が進められていることは承知しているが、国内の暗号資産交換業者において、 一般の個人から海外のサイトや暗号資産交換業者の管理しないウォレットへの送金を適切に制限する等の対応が検討されるべき。
「適切に制限」と表現されてはいますが
海外取引所や個人間のやりとりに
大きく制限が設けられ、
今までのような取引ができなくなると
予想できます。
なぜなら、戦後の日本は過去に非常に似た
金融政策を行っているからです。
預金封鎖
預金封鎖とは戦後の日本政府が
インフレ防止策として行った政策の一つです。
旧日本円の効力を失くし、新円のみを認め、
さらには銀行・郵便預金の引き出しに
制限をかけた政策です。
国民は自身の資産を失いたく無いので、
旧円を金融機関に全て預け換金を行いました。
しかし、これは政府の思う壺。
本当の目的はインフレ防止ではなく、
隠されていた資産の炙り出しと
それに対する課税だったのです。
この話は先程の暗号通貨の規制に
通じる部分があるのではないでしょうか？
マネーロンダリング、テロ資金流入防止とは
名ばかりの体裁であり、本来の目的は
暗号資産の炙り出しと
それに対する高い課税と予測できます。
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