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From.IMAI

先日皆様には、最近私が注目している
日本の最重要課題についてお話しました。

それは“脱炭素市場”についてです。

温室効果ガスの排出量削減対策の一つとして、
炭素の排出量に価格をつけて
結果的に排出削減を目指す市場のことです。

もはや世界的経済問題として注目され、
日本のメディアでも取り上げられることがしばしば。

今年はあらゆる状況把握から計画を立て
来年から実行に移すだろうと、
わたしは個人的に考えていました。

予想通り、国の最重要課題を実践すべく
ある要求が日本から出されました。

気候変動、4000社に。排出量・損失影響開示求める　金融庁（日本経済新聞より）

日本が掲げるカーボン・ゼロのもと、
現状把握のための最初の施策が

いよいよ、2022年4月より動き出します。

＊カーボンゼロとは
様々な企業や家庭から出るCO2などの温暖化ガスを削減し、森林に吸収させて相殺し、実質的な排出量をゼロにすること。「カーボンニュートラル」とも呼ばれる。

日本政府は2020年10月に、
「2050年までにカーボンゼロ」を
達成する目標を発表しています。

そのためには、日本全体で
1日に一体どのくらいのCO2が
排出されているのかを把握する必要があります。

そして今回、日本政府は国内の4000社に対し

「気候変動に伴う業績などへの
影響を開示するよう義務付けること」

を検討しており、これが実現される
可能性は極めて高いと思われます。

様々な企業が先行して行動している

今回、排出量・損失影響の開示の義務化の
対象となる4000社の企業は、

「東京証券取引所が2022年4月に予定する
　市場再編で最上位市場に上場する企業」

とされています。

それに追加して、

「2023年以降に有価証券報告書を提出する
　企業全体に開示を盛り込むよう求める」

との方向で検討しているようです。

なぜ、これが実現される可能性が
極めて高いかと言うと…

すでに積極的に開示している企業が存在し、
それだけでなく、脱炭素に向けて
行動している企業がはるかに多いからです。

例えば、ファッションビルで有名な丸井グループや
飲料事業でお馴染みのキリンホールディングスは

• ・グループ全体の温室効果ガス排出量
• ・年間での削減達成比率
• ・CO２排出を削減した場合の影響力

などを先行して開示しており、
脱炭素市場に対して積極的な姿勢が伺えます。

さらに、住友不動産は新築分譲マンションの
標準仕様として、断熱性や省エネ性能が高い

「ZEH-M（ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）」を
発表しており、脱炭素化にむけて加速しています。

加えて、米アマゾン・ドット・コム。

三菱商事と組み、日本で450カ所以上の
太陽光発電所網を構築することを発表しています。

NTTに関しては、2040年度までに温暖化ガスの
排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、

再生可能エネルギーの発電設備の増設、
消費電力を大幅に減らす独自の光技術を使った
通信網の実用化に力を入れています。

さらに、この目標を達成するために
約3000億円の世界最大規模の

「グリーンボンド（環境債）」

を発行し、あらゆる再生可能エネルギー分野に
投資することを発表しました。

このように数多くの企業が“脱炭素”に向けて
走り出しているわけですが…

今ここでお話していることは、
日本で起こっている出来事のほんの一部です。

投資家としては大変興味深い分野が
たくさん転がっているように思えます。

今後も“脱炭素市場”に関する
有益な情報を配信していこうと思います。が…

KAWARA版の上位サービス「正会員」では、
さらに詳しい踏み込んだ情報を
今後お伝えしていこうと思っております。

投資に関心のある方は、チェック必須の市場ですので
この機会に登録していただき、有益な情報をお受け取りください。

本日は以上になります。

投資のKAWARA版.ｃｏｍ IMAI