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先日、投資家であれば
「必ず」押さえておくべき情報をお伝えしました。

それが、パリ協定に関するCO2排出削減を目指した
”世界の動き”についてです。

もっと具体的に言うと、

排出削減のために具体的な数値を決めて
世界中が動き出している

ということです。

あわせて、下記のトピックを共有しました。

「自動車の脱炭素規制
　欧州、ガソリン車販売禁止へ」（日本経済新聞より）

英国では2030年までに、フランスでは2040年までに
ガソリン車やハイブリッド車（HV）の販売が事実上禁止される

とのことです。

この報道があった翌日の2021年9月8日、
アメリカのあの州もついに動き出しました。

「NY州も2035年ガソリン車全廃へ　知事が目標に署名」
（日本経済新聞より）

カリフォルニア州に続き、
自動車の脱炭素化をめざす州の動きが活発化してきました。

温暖化ガス排出量を大幅に削減するためには、
ニューヨーク州の気候汚染の最大の原因である
運輸部門の排出量の削減を第一に考えなければならないとのこと。

これから約20年間先、運送に関わる
自動車・大型車（トラック）などの関連企業には
大きな変化があることは間違いないでしょう。

強制的な第４の革命

先ほどのニュースから考えると、
世界が脱炭素化に向けて
本気で動いていることは明確な事実です。

欧州だけでなく、アメリカでも
これだけ細かく目標を立てている以上、
日本だけ実行しないということはまずありえないでしょう。

そこで以前、私は
”運送業社の運送手段の変化”の可能性を
皆様に共有しました。

日常的に使用している自家用車だけでなく、
あらゆる運送関連の手段を変更しなければなりません。

つまり近い未来、半強制的にガソリン車から
EV車への移行が行われるということです。

自動車関連企業に勤務されている方はご存じでしょうが、
10年以上前から各企業でEV車が製造されています。

しかし、充電エリアや電池の寿命など
技術的な課題が多いのも事実であり、
量産まではかなり時間がかかるとも言われていました。

確かに、現代の日本を見る限り
EV車の充電ステーションはほぼ見かけません。

電池に関しても各自動車会社だけでなく
メーカーやサプライヤーにて
試行錯誤が繰り返されるでしょう。

ただ、もう世界は待ってはくれません。

前回もお伝えしましたが、
世界的に強制的に義務化されつつあるのです。

課題があるのなら解決しなければならないですし、
我々はこの”第４の革命”とも呼ばれる
カーボン・ゼロに向き合うほかないのです。

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